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平成２４年の誘致企業の操業開始後からは類似団体平均を大きく上回っている。しかしながら、償却資産による税収増によるものであるため、減価償却により年々減少していくものと見込まれ、その財政力指数も減少傾向になることから、今後も積極的に税の徴収対策に取り組み、自主財源の確保に努めるとともに安定的な税収の確保に向け、企業誘致にも積極的に取り組む。
前年度対比で１．７ポイント減少したものの、県平均・全国平均も上回っており、類似団体の中で見ても高くなっている。平成２７年は、地方消費税交付金の税率引き上げ影響が通年となったためであるが、今後は普通交付税を含め税収等も大幅な増が見込めない一方で、扶助費や繰出金等が制度改正等により増加していく一方である。財政構造の弾力性の回復のためにも自主財源の確保に加え、経常経費の抑制に努めていく。
全国平均・県平均を下回っており、類似団体の中でも一番低い状況となっている。人件費については、退職者不補充による職員数の減や選挙費、職員共済費の減により、前年度比で１１百万円程の減となっている。一方で、物件費については、社会保障・税番号制度に伴うシステム改修や「まち・ひと・しごと」創生事業、し尿処理施設整備基本設計業務委託などにより大きく増となっている。今後、健全な自治体運営を図るため、更なる事業の見直しや経費削減に努力することが必要である。
２３～２４年度については、国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律の影響により、指数１００を超えていたが、２５年度以降は以前と同水準に戻っており、全国平均からしても適正な範囲に位置していると思われる。今後も地域における給与水準の適正な反映、他団体との均衡を図りながら一層の適正化に努める。
前年に引き続き類似団体の中では一番少ない状態を維持している。集中改革プランに基づく退職者補充の調整や組織・機構改革による適正な職員配置に努めた結果ではあるが、職員数の減少による住民サービスの低下を招かないよう、職員の意識改革に努めながら、今後も計画的かつ適正な職員数の定員管理に努める。
前年度同率で推移しており、決して低い数値ではないものの、比較的良好な数値を維持している。財政長期計画に基づく起債抑制策により、公債費は平成２０年度をピークに徐々に減少してきた。２７年度に引き続き２８年度も大型事業の実施により借入額の増が見込まれるものの、おおよそ１０％台で推移するものと思われる。
地方債残高の抑制に取組み、平成２２年度以降着実に下がってきていたが、平成２７年度に大型事業に取り組んだことから元金償還を上回る町債発行となったため地方債残高が増加したことから、前年度よりで０．８ポイント上昇した。全国平均・県平均を見ても、かなり上回っている状況にあるが、大きな要因としては、地方債残高が高いこと、充当できる基金が少ないことがあげられる。今後も、財政長期計画に基づいた起債抑制策により、地方債残高の抑制に努め、出来る限り基金の積み増しを行い、将来負担の抑制に努力する。
前年度より０．６ポイントの減となっており、類似団体・全国平均・県平均と比較すると低い数値である。施設運営の多くを委託しており、他団体と比較しても職員数が少ないことがあげられる。集中改革プランに基づく退職者に対する補充調整や、組織・機構改革による職員数の適正管理に努力した結果であり、今後も住民サービスの低下を招かないよう適正化に努めていく。
昨年から０．１ポイント減少したものの、全国・県平均を大きく上回っている。クリーンセンターや法華嶽公園、廃棄物処分場などの施設管理や消防業務等の委託経費が多額になっていることが大きな要因である。施設の貸与や売却を含めた管理体制の見直しも必要となってきている。
全国平均・県平均は下回っているが、類似団体の中では最も高くなっている。町が福祉施策に積極的に取り組んでいる結果ではあるが、財政を圧迫する要因ともなっており、経常的な経費となる町単独事業について見直しを考える時期にきていると考えられる。更に、国の施策による負担増も大きな要因になっている。
類似団体の中でも下位に位置しており、全国・県平均を上回っている。その他の経費の大部分は繰出金であり、下水道事業や後期高齢者医療事業や国保会計への繰出金が増加しているが、これは経常的経費であり、今後の財政を圧迫する要因ともなってくる。
類似団体平均・全国平均は下回っているものの、県平均を上回っている。他団体への負担金等については、これまでと同様の数値で推移するものと考えられるが、単独補助については、費用対効果等を十分に検討し全体的な見直しが必要である。
昨年度から１．０ポイント減少している。昨年は、平成２２年度借入分の償還開始により、大きく増額となったことが影響し増となったが、再び減少に転じており、比較的良好な数値を維持していると考える。財政長期計画に基づいた起債抑制策の効果が表れてきていると思われる。しかしながら、全国平均を上回っていることから、今後もなお一層の起債抑制に努め、交付税措置のある有利な起債を選択し、将来の財政負担増とならないよう健全化に努める。
類似団体の中でも高く、県平均も上回っている状況にある。人件費、扶助費、物件費、繰出金など抑制の難しい経費も増えてきているが、全体的に事務事業の見直しを行うなど経常的経費削減の徹底を図っていきたい。
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