経営の健全性・効率性について
「経常収支比率」及び「流動比率」は、共に100%を超え累積欠損金はありません。しかし、給水区域が中山間地で人口が少ない過疎地域であることから、営業収益だけでは費用を賄うことが困難で営業外収益により経営を保っている状況にあり「料金回収率」が61.36%と横ばいです。「企業債残高対給水収益比率」については全国、類似団体平均より低い数値ですが、これは起債を伴う施設の更新が進んでいないことを表しています。「施設利用率」は、平成24年に認可変更届を行い、利用率の適正化を図った施設があること等により、類似団体平均より高い値となっています。「有収率」については、ほとんどの施設が昭和60年代以降に設置した施設であることと、配水量の監視により早期の漏水対応に努めた結果、類似団体等の平均を上回った数値になっています。
老朽化の状況について
ほとんどの施設が昭和60年代以降に設置されており、「管路経年化率」は全国平均、類似団体平均と比較して低い水準にあります。当年度の「管路更新率」は0.04%ですが、今後増大することが予想される老朽化への対策については、簡易水道施設統合整備事業等の施設整備と併せて実施する必要があり、また、新たな財源の確保も厳しい状況にあることから、計画的に事業を行う必要があります。
全体総括
地方公営企業法を適用して2年目の決算状況であり、給水収益だけでは費用を賄うことが困難な簡易水道の特徴が顕著に表れています。給水収益と企業債のほか、一般会計からの繰入金を財源として事業を維持している状況です。法適用前から給水人口の減少が続いていますが、今後さらに減少が加速することや施設の老朽化が進むことが予想されており、安定した水の供給のためには施設統合や老朽管路更新をはじめとする施設整備が必要となるため、引き続き計画的な事業運営と財源の確保を図り安定経営を目指します。