大分市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率について平均値以下で、100％前後を推移しています。②累積欠損金比率について平均値以下で推移しており、早期の当年度純利益の黒字化を目指して使用料の増収を図る必要があります。③流動比率について平均値以下で推移しており、短期的な事業運転に必要な資金が十分に確保できていない状況です。今後は使用料の増収による流動資産の増加を図る必要があります。④企業債残高対事業規模比率について企業債残高は減少傾向であるが、平均値以上で推移しているため、引き続き削減に取り組む必要があります。⑤経費回収率について平均値前後で推移するものの、100％以下となっており、汚水処理に必要な経費を使用料収入だけでは賄えておらず、不足分は一般会計からの基準内繰入金で補てんしています。今後とも経費削減と下水道整備による使用料の増収により早期の解消（100％以上）に努める必要があります。⑥汚水処理原価について平均値以上で推移しています。これは公共下水道普及率が他都市より低いことが要因と考えられます。⑦施設利用率について平均値以上で推移しています。⑧水洗化率について平均値以下で推移しているため、下水道未接続者への接続促進のための助成金制度の拡充を令和元年度より実施しました。今後とも水洗化率向上に向けて、接続依頼、制度周知等に取り組む必要があります。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率について令和2年度より平均値以上となり、今後も管渠や施設の老朽化による改築更新による増加が見込まれます。②管渠老朽化率について令和2年度より耐用年数を経過した管渠があり、今後も増加することが見込まれることから、アセットマネジメントの視点を取り入れた改築更新や老朽化対策を実施していく必要があります。③管渠改善率について平均値以下で推移しています。これは未普及地域の整備に重点を置いているためです。今後は改築更新が必要な管渠の増加が見込まれることから、普及と改善のバランスをとり、効率的な投資を行う必要があります。

全体総括

平成30年度に大分市上下水道事業経営戦略を策定し、公共下水道の整備促進や集中浄化槽団地の引取等による使用料の増収、下水汚泥の燃料化等による経費削減に取り組んでいます。一方で管渠や終末処理場などの下水道施設の老朽化に伴う改築更新の増大が見込まれることから、普及促進とのバランスも踏まえた経営基盤の強化を図り、持続可能な事業経緯を目指す必要があります。