和水町

財政力指数の分析欄

税収の向上のため、管内４町と併任徴収や滞納整理の強化等により、昨年度より、０．１ポイント増加したが、類似団体平均よりも０．２ポイント下回っている。人口減少等により税収は毎年度減少の傾向にあるが、今後も収納率等の向上に努めて現在の指数で推移していくように努める。

経常収支比率の分析欄

類似団体の平均と比較すると下回っているものの、昨年度より０．４ポイント上昇した。分母にあたる地方交付税は増加しているものの、それ以上に分子の人件費や公債費が増加したためである。今後は平成３０年度までに行財政改革への取組を行い、義務的経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均よりも大きく下回っているものの、昨年度と比較すると、物件費及び扶助費が増加していることによる。今後は、物件費を中心に前年度比５％削減を目標にしていく。

ラスパイレス指数の分析欄

前年度と比較すると、７．３ポイントの減少となっている。これは、国家公務員給与の給与削減支給措置の終了により減少したものである。又、特定の経験年数区分の平均給料月額が職員の階層変動に伴い低下したためである。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

昨年度から上昇しているものの、合併以降、集中改革プランに基づき、退職者に対する職員の採用を控えるなど、職員数の削減に努めており、削減計画以上の実績を上げている。これ以上の削減は、組織機構（支所機能）の見直しや病院、特養、保育園、給食業務等の民間委託などの検討を要すると考えられる。これからの職員の削減においては、住民サービスの低下など一定の犠牲を強いることにつながると認識しており、慎重に検討する必要がある。

実質公債費比率の分析欄

平成２２年度から町債発行を償還額の範囲内に抑制したことにより全国平均及び熊本県平均を大幅に下回っている。しかしながら、平成２８年度から合併算定替え終了等に伴い、歳入が１億程度減少していく見込みであるため、事務事業の見直しや事業の優先度を厳しく点検し、投資効果の高い事業に計画的に借入れを行い、実質公債費比率が１０％を超えない範囲で推移するように努める。

将来負担比率の分析欄

毎年度の歳出を抑制し、基金を毎年度２億円以上行っているため、将来負担額と貯蓄が上回っている状況にある。今後は起債の借入を抑制し、公債費の抑制に努め、負担比率が増加しないように努める。

人件費の分析欄

国の減額要請に伴い前年度と比較すると、１．４ポイント減少している。今後も住民サービスが低下しない範囲で職員採用等も考慮し、２０％を下回るように努めていく。

物件費の分析欄

類似団体と比較して依然と低い水準で推移しているものの昨年度と比較すると、０．４ポイント増加している。これは、町立の保育園や教育委員会等に多数臨時職員が在籍しているため賃金の比率が依然と高い状況にある。今後は、業務の効率化や見直しを行い、削減に努めていく。

扶助費の分析欄

扶助費については、昨年度より０．４ポイント増加している。これは、障害福祉サービス事業や保育所運営費等が昨年度より増加したためである。今後も扶助費の増加は続いていくと思われるため、他の経費削減に努め全国平均を下回る水準で推移していくように努める。

その他の分析欄

前年度と比較すると０．１ポイントの減少となった。下水道事業会計への繰出金の減少が主な要因であるが、全国平均と比べると高い状況にあるため、平成３０年度までに１２％台までを目標に経費削減に努めていく。

補助費等の分析欄

昨年度と比較すると、０．２ポイント減少している。これは、一部事務組合への負担金が減少したことによるものである。全国平均や熊本県平均と比較すると高い数値であるため、今後は、町単独補助金の５％程度の削減を行っていく予定である。

公債費の分析欄

公債費については、類似団体平均より低い水準で推移しているものの昨年度より、１．３ポイント増加している。これは、大型公共事業完了に伴う起債償還が始まったことによる。今後は起債借入を元金償還の６割程度まで抑制し、公債費の割合が増加しないように努める。

公債費以外の分析欄

全国平均や熊本県平均と比較すると低い傾向にあり、前年度と比較すると０．９ポイントの減少となった。物件費や繰出金及び補助費等の減少によるものである。今後も特に補助費の５％削減に努めていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析