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財政力指数の分析欄前年度と同じく０．４９ポイント、類似団体比は＋０．０１ポイントとなっている。分子となる基準財政収入額については、対前年比＋３１百万円となっており、納税義務者の増による所得割の増や法人税割の増が主な要因である。分母となる基準財政需要額については、対前年比－７１百万円となっており、公立保育所１園民営化による公立保育所在籍人員の減が主な要因である。以上の結果から、単年度でみると前年度比＋０．００２ポイントの０．５０２ポイントとなっているが、三か年平均では数値の変動はない。今後も税収増加等による歳入確保を行い財政の基盤強化に努める。 | |
経常収支比率の分析欄前年度比＋２．８ポイント、類似団体比－０．５ポイントとなっている。分母の経常的収入については地方税の増（＋１９百万円）があるものの、地方消費税交付金の減（－１６百万円）、普通交付税（－１０百万円）などの減が上回り、全体で２６百万円減の３，５１４百万円となっている。分子となる経常的支出については、扶助費の増（＋５０百万円）、公債費（元金）の増（＋３８百万円）、人件費の減（－１３百万円）と、全体で７７百万円増の３，０５９百万円となっている。以上の結果、経常的支出が増加し経常的収入が減少したため、比率が大きくなった。今後、扶助費については圧縮が困難と考えるため、他の経常経費を抑えていく必要がある。 | |
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度比－２，３２４円、類似団体比－３８，５８０円となっている。人件費については、前年度と比べ大幅な増減はないが、今後、適正な定員管理に努め、人件費の抑制を図っていく必要がある。物件費に関しては、電子計算費ソフトメンテナンス料（－３７百万円）や公共施設等総合管理計画策定業務委託料（－１７百万円）、まち・ひと・しごと総合戦略・後期総合計画策定支援業務委託料（－１４百万円）などが減少要因である。今後、経常的な物件費の抑制に努める。 | |
ラスパイレス指数の分析欄前年度比＋０．４ポイント、類似団体比＋２．１ポイントとなっている。給与改定率の大きい階層の職員の割合が国の当該職員の割合よりも高いこと、経験年数階層の変動により、国と比べて階層ごとの平均給料額が引き上げられたこと、また、国の平均給料額よりも高い階層が異動したことが主な要因である。今後も適正な給与水準の維持に努める。 | |
人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度比－０．０７人、類似団体比－４．１３人となっている。これまで集中改革プランにおける定員管理適正化に基づき、退職不補充、非正規職員化等に取り組んできた結果、類似団体中、最低数値となっているが、今後は業務の効率化を図りながら、適正な職員の配置を検討する。 | |
実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は６．９％となっており、前年度比＋０．７ポイント、類似団体比－１．０ポイントとなっている。単年度でみると＋１．２ポイントとなっており、平成２７年度借入緊急・防災減災事業債の償還開始、また、利息償還を圧縮するため、据置期間を廃止したことや償還方法を元利均等償還から元金均等償還にシフトしたことによる一般会計等の元利償還金の増（＋３５百万円）、過疎対策事業債償還終了により元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額が減（－６百万円）となったことが大きく影響している。今後は、平成２８年度の大型事業に係る償還が始まることや、据置期間を設けないことによる元金償還の開始などで一時的に公債費負担が増加することになるが、償還方法などを適切に管理し、財政健全化に努める。 | |
将来負担比率の分析欄地方債現在高等の将来負担額よりも基金等の充当可能財源が多いため、比率はマイナスの値（－１００．８％）となっている。前年度比は＋１．２ポイントとなっている。地方債現在高は緊急・防災減災事業債、公共事業等債の借入などにより増（＋２８５百万円）となっているものの、公営企業債等繰入見込額の減（－１４４百万円）や充当可能財源の増（＋９９百万円）などが比率を押し下げる要因となっている。現在、分子はマイナスの値になっているが、公共施設の老朽化対策で充当可能基金の減少が見込まれることや、特定財源が減少することなどがあれば、プラスの値に転じる可能性もあるため、財政運営を堅実に行うことが必要である。 |
人件費の分析欄前年度比－０．２ポイント、類似団体比－４．４ポイントとなっている。特別職（＋４百万円）、一般職給与（＋３百万円）ともに増加しているものの、共済負担金（－９百万円）の減などにより、前年度に比べ減少している。本町は全国的に正規職員数が少ないため、今後は定員適正管理を図りつつ、低い水準を保つ。 | |
物件費の分析欄電子計算費基本ソフト使用料の増（＋１３百万円）、小中学校外国語指導助手配置委託料（＋１０百万円）、小中学校特別支援教育支援員賃金の増（＋６百万円）、標準値鑑定評価業務委託料の増（＋５百万円）などにより前年度比＋０．５ポイント、類似団体比＋４．４ポイントとなっている。今後は創意工夫による経費抑制に努める。 | |
扶助費の分析欄前年度比＋１．５ポイント、類似団体比＋５．２ポイントとなっている。保育所扶助費（＋４４百万円）、高齢者外出支援タクシー利用助成（＋３百万円）、不妊治療助成（＋１百万円）などの増要因があげられる。これら扶助費の抑制は困難であるが、他の経常経費の抑制に努め、財政圧迫に歯止めをかける。 | |
その他の分析欄前年度比＋０．１ポイントとなっおり、後期高齢者医療広域連合負担金の増（＋５百万円）、国民健康保険特別会計繰出金の増（＋１百万円）が主な要因である。類似団体比は＋２．３ポイントとなっている。今後も特別会計への繰出金の抑制を図るために各特別会計の適正な事業運営に努める必要がある。 | |
補助費等の分析欄前年度比－０．３ポイントとなっており、北松南部清掃一部事務組合の解散による負担金の減（－１９百万円）、広域消防事務負担金の減（－１６百万円）が主な減要因である。類似団体と比較しても－６．２ポイントと低い値となっているが、今後も各種団体への補助金の必要性や効果を勘案し、廃止・縮小に努める。 | |
公債費の分析欄前年度比＋１．２ポイント、類似団体比＋１．８ポイントとなっている。主な増要因としては臨時財政対策債の増（＋１９百万円）、緊急防災・減災事業債の増（＋１５百万円）があり、主な減要因としては一般廃棄物処理事業債の減（－１１百万円）、過疎対策事業債の減（－９百万円）があげられる。平成２８年度の大型事業に係る償還が始まることや、据置期間を設けないことによる元金償還の開始などで一時的に公債費負担が増加することになるが、償還方法などを適切に管理し、公債費抑制に努める。 | |
公債費以外の分析欄前年度比＋１．６ポイント、類似団体比＋１．３ポイントとなっている。特に増加要因と考えられるのは扶助費（前年度比＋１．５ポイント）の保育所扶助費（＋４４百万円）である。また、補助費等（前年度比－０．３ポイント）においては、全体では減となっているものの、学校給食負担軽減事業補助金（＋１５百万円）が増要因となっている。今後、扶助費については圧縮が困難と考えるため、他の経常経費を抑えていく必要がある。補助費等については、補助金の必要性や効果を勘案し、廃止・縮小に努める。 |
主な構成項目である総務費については住民一人当たり７６，５３９円（前年度比－１，３７３円）となっている。電子計算費ソフトメンテナンス料、公共施設等総合権利計画策定業務委託料などの減が要因である。民生費については、住民一人当たり１３１，４９９円（前年度比＋１２，７７７円）となっており、年金生活者等支援臨時福祉給付金、地域医療介護総合確保基金事業補助金などが増要因である。土木費については、住民一人当たり９４，２１０円（前年度比＋１５，８７５円）であり、類似団体と比較して＋４１，４３２円となっている。これは平成２７繰越および平成２８年度地域交流センター建設事業や橋梁長寿命化対策事業などの増が要因である。教育費については住民一人当たり３９，１６９円（前年度比＋３，７６０円）となっており、佐々小学校校舎屋根防水改修事業、佐々勤労者体育センター屋根防水改修事業が増要因である。
歳出総額は住民一人当たり４６１，２９５円となっている。主な構成項目である義務的経費の人件費については、住民一人当たり６０，３０６円となっており、平成２４年度から６０，０００円前後で推移している。類似団体と比較して２５，０００円程度少ない数値であるが、本町は全国的に正規職員数が少ないため、今後も定員適正管理を図りつつ、低い水準を保っていく。また、物件費については住民一人当たり６５，３２０円で、前年度比－２，６２３円となっており、電子計算費ソフトメンテナンス料の減や公共施設等総合管理計画策定業務委託料の減などが要因である。今後、創意工夫による経費抑制に努める。扶助費については、類似団体も増加傾向にあるが、抑制は困難と考えられるため、他の経常経費の抑制に努める必要がある。普通建設事業費については住民一人当たり８７，５９５円となっており、前年度比＋１５，８７６円と増加している。これは平成２７年度繰越および平成２８年度における地域交流センター建設事業や総合防災システム事業の大型事業によるものである。
分析欄前年度比については、財政調整基金残高＋０．７０ポイント、実質収支額－２．３３ポイント、実質単年度収支－７．８７ポイントとなった。財政調整基金残高は、前年度比＋１８百万円の７２４百万円となった。＋１８百万円は基金運用益である。実質収支額は、前年度比－８３百万円の２１３百万円となった。要因としては、基金の運用益が昨年より減少したことなどによる財産収入の減があげられる。実質単年度収支は－６５百万円となっており、基金の運用益が昨年より減少し、基金の積立額が減となったことで前年度の正の値から負の値となった。 |
分析欄水道事業会計については、前年度比－０．２７ポイントとなっている。国民健康保険特別会計については、保健給付費の減により前年度比＋２．３３ポイントとなっている。公共下水道事業特別会計については、前年度比－０．１６％ポイントとなっており、営業収益の減（－６百万円）が主な要因である。農業集落排水事業特別会計については、前年度比＋０．０４％ポイントとなっている。 |
分析欄実質公債費比率は６．９％となっており、前年度比＋０．７ポイント、類似団体比－１．０ポイントとなっている。単年度でみると＋１．２ポイントとなっており、総合防災システム整備事業に係る緊急防災・減災事業債の償還開始、および臨時財政対策債の元金償還開始ならびに償還回数の増などによる一般会計等の元利償還金の増（＋３５百万円）や財源対策債、過疎対策事業債償還終了により元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額が減（－６百万円）となったことが大きく影響している。今後は、据置期間を設けないことによる元金償還の開始などで一時的に公債費負担が増加することになるが、償還方法などを適切に管理し、財政健全化に努める。分析欄：減債基金 |
分析欄地方債現在高等の将来負担額よりも基金等の充当可能財源が多いため、比率はマイナスの値（－１００．８％）となっている。前年度比は＋１．２ポイントとなっている。地方債現在高は緊急・防災減災事業債の借入などにより増（＋２８５百万円）となっているものの、公営企業債等繰入見込額の減（－１２４百万円）や充当可能基金の増（＋２７１百万円）などによる充当可能財源の増（＋９９百万円）が比率を押し下げる要因となっている。現在、分子はマイナスの値になっているが、公共施設の老朽化対策で充当可能基金の減少が見込まれることや、特定財源が減少することなどがあれば、プラスの値に転じる可能性もあるため、財政運営を堅実に行うことが必要である。 |
基金全体 | |
財政調整基金 | |
減債基金 | |
その他特定目的基金 |
有形固定資産減価償却率の分析欄 | |
債務償還比率の分析欄 | |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析 |
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