長崎市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

「①経常収支比率」は、100％以上を維持しており、事業運営は健全である。「②累積欠損金比率」は、各年度０となっている。「③流動比率」は、100％を下回っているが、現金・預金が増加したことにより、前年度より上昇している。「④企業債残高対事業規模比率」は、企業債残高が減少していることから、前年度より低下している。「⑤経費回収率」は、下水道使用料が減少したこと、汚水処理費が増加したことにより、前年度より低下している。「⑥汚水処理原価」は、人口減少により有収水量が減少したこと、施設の修繕費及び減価償却費が増加したことなどにより、前年度より増加している。なお、本市は、処理場等の施設が多く、維持管理費（減価償却費含む。）などに多額の費用を要しているため、汚水処理原価は類似団体平均値より高くなっている。「⑦施設利用率」は、類似団体平均値より高くなっているが、今後は人口減少による処理水量の減少が見込まれるため、施設の統廃合など、一層の効率的な運用が必要となる。「⑧水洗化率」は、類似団体平均値より高くなっており、一定の段階に達している。

老朽化の状況について

「①有形固定資産減価償却率」は、類似都市と同様に、供用開始から一定期間が経過し、施設の老朽化が進んでいるため、前年度より上昇している。「②管渠老朽化率」は、施設の更新計画に基づき、計画的かつ効率的に実施しているものの、老朽化が進み法定耐用年数を経過した管渠が増加したため、前年度より上昇している。「③管渠改善率」は、管更生工事などの管渠の修繕・改良・更新延長の増減により、年度間の変動はあるものの、概ね類似都市を下回っている。

全体総括

経営の健全性及び効率性については、使用料収入が減少傾向にある中、経常的なコストの抑制、施設の統廃合の推進などによる効率化に努めるとともに、長期財政計画の策定、アセットマネジメントの導入の推進により、経営基盤を強化し、引き続き経営の健全性を維持していく必要がある。老朽化の状況については、供用開始から一定期間が経過し、施設の更新需要が増大していくため、財源計画との均衡を確保したうえで、投資計画を着実に実施していく必要がある。