収益等の状況について
平成26年度まで改築の際の地方債を償還していたため、収益的収支比率が低く、他会計からの補助が多くあった。平成24年度の当該比率が高いのは、平成25年度以降に他会計繰入金の計上項目が変更になったためである。平成27年度以降は、地方債の償還がなくなったことなどにより、収益的収支比率が大きく改善している。定員稼働率については、指定管理者の営業努力により上昇傾向にあるため、民間譲渡をすることによりさらに上昇することが期待される。売上高人件費比率については、平成25年度以降上昇傾向にあるが、宿泊者数の増加に対応するため、その分の人件費が上昇しているためである。
資産等の状況について
平成31年度末の民間譲渡を検討しており、平成29年度から平成31年度までの3ヵ年かけて、民間譲渡に向けて設備を整備していくため、設備投資見込額にその金額を計上している。平成26年度に地方債の償還を終えたため、それ以降地方債残高は0となっている。なお、平成26年度から平成27年度にかけて老朽化した空調設備の大規模修繕を行っている。
利用の状況について
運営を委託している指定管理者の営業努力により、徐々に宿泊客数が伸びている。さらに宿泊需要を高めることを期待して、収支状況をふまえて民間譲渡を検討している。
全体総括
指定管理者に委託していることにより、徐々に宿泊者数が伸びている。現在、指定管理者は3年毎に公募しており、委託された民間業者が長期的な経営計画を立てにくい。民間譲渡すれば、市の条例や規則に縛られず、より柔軟な料金設定や経営計画を立てることができ、さらに宿泊者数の増加が期待される。現在、平成31年度末の民間譲渡を検討しており、指定管理者と協議しながら段階的に設備の修繕・整備を行っている。