福岡県 >>> 遠賀町
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
・類似団体平均値を上回っている状況は続いているが、増加する財政需要に対し、個人・法人町民税等の税収は若干回復傾向にあるが依然伸びが低い状況にあるため、財政力指数は平成２２年度以降低下傾向にある。景気回復の動きは依然弱い状況にあるため、引き続き事務事業評価制度を活用した優先度の高い事業の選択や事業規模の適正化を図るとともに、第３期遠賀町自立推進計画に基づき継続的な歳出削減努力に努め効率的な行財政運営を行っていく。また、今後は、定住促進計画や地方版総合戦略に基づきＪＲ遠賀川駅南地区の開発促進を図り、企業誘致や人口増加に向けたまちづくりを行っていくとともに、更なる徴収業務の強化に取り組み、財政基盤の強化に努める。
・平成２６年度は普通交付税及び法人町民税、固定資産税等の税収の増や地方消費税率引上げによる地方消費税交付金の増等により臨時財政対策債を除く経常的一般財源等は昨年度と比較して約７４百万円増加したが、退職者数の増による退職手当の増及び人事院勧告に伴う給与の引上げによる人件費の増、指定管理者制度の導入による物件費の増、介護保険広域連合や後期高齢者医療広域連合への繰出金の増等により、経常的一般財源等が昨年度から約２億４千万円増加し経常収支比率は昨年度から４．６％増となっている。今後も扶助費の増や退職者数の増による人件費の増加が見込まれるため、第３期自立推進計画による自主財源の確保や補助金の有効活用、補助事業の見直し等を確実に実行し、健全な財政運営を進めていく。
・類似団体平均と比較して、人件費・物件費等の適正度が低くなっている要因として、定員管理の適正化により人口１，０００人当たりの職員数が少ないこと、ごみ処理業務、し尿処理業務、消防業務を一部事務組合で行っていることなどが挙げられる。一部事務組合の人件費、物件費等に充てる負担金や公営企業会計（下水道会計）の人件費等に充てる繰出金を合計した場合、人口１人当たりの金額は増加するため、今後はこれらを含めた経費についても抑制していく必要がある。
・昨年度に比べて０．６ポイント下回っているが、類似団体平均を３．０ポイント上回っている。国・県・他の地方公共団体との均衡を踏まえ、手当の見直し（勤勉手当に成績率の導入、住宅手当の見直し（平成２７年度廃止））などにより給与の適正化に努め、ラスパイレス指数の目標値を１００．０以下とする。
・定員管理の適正化及び効率的な行政運営により、類似団体平均を大きく下回っている。今後も第３期遠賀町自立推進計画に基づき、限られた職員で効率的に業務を執行できるよう機構改革の推進、指定管理を含めた民間委託の推進による民間活力の活用を図り、適正な定員管理に努める。
・平成１５年度借入の遠賀川駅前広場整備に伴う地域活性化事業債の償還終了による元利償還金の減等により、前年度に比べて０．５ポイント減少した。類似団体平均を下回っている状況ではあるが、平成２６年度に事業が完了したＪＲ遠賀川駅南地区の基幹道路整備に伴う地方債の償還額の増加や平成２８年度建設完了予定の遠賀町食育交流・防災センター建設に伴う地方債の借入により、平成３１～３５年度にかけて再び大幅な増加が見込まれる。そのため、事務事業評価制度や公共施設等総合管理計画に基づき、適正な投資規模で効率的に事業を実施し、投資的事業の計画的な事業展開を図る。また、財政措置のある地方債の発行や基金の活用を図ることで地方債の新規発行の抑制に努め、地方債に大きく頼ることのない財政運営に努めていく。
・類似団体平均を下回っている要因としては、職員数の減による退職手当負担見込額の減及び公営企業債等繰入見込額の減、財政調整基金等への積立や財政措置のある地方債の借入を行うことにより充当可能財源を確保していることなどが挙げられる。しかし、今後、平成２６年度で事業が完了したＪＲ遠賀川駅南地区の基幹道路整備事業や小・中学校の大規模改修事業などに伴い借入れた地方債の償還が始まるとともに、平成２８年度建設完了予定の遠賀町食育交流・防災センター整備に伴う地方債借入による起債残高の増加が見込まれるため、今後も事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。
・人件費に係る経常収支比率が類似団体平均と比較して低くなっている要因として、ごみ処理業務、し尿処理業務、消防業務を一部事務組合で行っていること、指定管理者制度を導入していることなどがあげられる。平成２６年度については、退職者の増による退職手当の増及び人事院勧告に伴う給与の引上げにより人件費が増加したため昨年度より０．９ポイント悪化している。今後も職員定数の適正化、手当の見直しなど給与の適正化に努めるとともに、一部事務組合が行っている行革にも構成団体として積極的に関わり、人件費関係全体について抑制していく。
・物件費に係る経常収支比率が類似団体平均と比較して高くなっているのは、指定管理者制度の導入により、職員人件費から委託料（物件費）へのシフトが起きているためである。昨年度と比較して１．２ポイント増加している要因としては、平成２６年度から総合運動公園の管理に指定管理者制度を導入したことが挙げられる。今後も指定管理者制度、民間業務委託の導入を含めた管理運営の見直しを図るとともに、委託業務内容の見直しなどにより経常的な物件費の抑制に努める。
・扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回り、かつ上昇傾向にある要因として、障害者自立支援給付費の増や町独自の乳幼児・子ども医療費の助成措置を行っていることなどがあげられる。平成２６年度においては、障害者自立支援給付費の増や平成２６年１０月から子ども医療費の助成措置を拡大（外来医療費の無料化を小学６年生まで拡大）したことなどにより、昨年度より０．４ポイント増加している。
・その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っている要因として、介護給付費や高齢者医療費の増による各広域連合への繰出金の増が挙げられる。今後も高齢化の進展などによりこの傾向は続くことが見込まれるため、介護予防の推進等により、経費の縮減に努めていく。下水道事業会計においては、平成２５年４月に使用料の改定を行い、一般会計からの繰入の削減に努めているが、今後も定期的に使用料の見直しを行い適正な使用料の設定を行うとともに、計画的かつ効率的に事業を進めていく。国民健康保険事業会計においても国民健康保険料の適正化を図るため、保険料改定により特別会計の自立に努め、一般会計の負担を減らしていくよう努める。
・補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っている要因として、ごみ処理業務、し尿処理業務、消防業務、介護保険事業などを一部事務組合で行っているため、負担金が大きくなっていることがあげられる。今後も、一部事務組合の行財政改革を促進するとともに、第３期遠賀町自立推進計画に基づき、補助事業・補助金額の見直しを検討し、経常経費の削減に努める。
・公債費に係る経常収支比率については、類似団体と比較して低い水準を維持している。元利償還金の人口１人当たり決算額も類似団体平均と比較して少ない状況ではあるが、今後、遠賀町食育交流・防災センター建設に伴う地方債借入により、地方債残高が増加することが見込まれるため、事業の必要性を十分精査し、地方債の新規発行の抑制に努めていく必要がある。
・類似団体の平均を上回っている要因として、一部事務組合で行っているごみ処理、し尿処理、消防業務に対する負担金、介護給付費負担金など社会保障関係経費の増加により、繰出金などに係る経常収支比率が高いことなどがあげられる。今後も高齢化の進展などにより負担金の増加が見込まれるため、介護予防の推進などにより、経費の縮減に努める。また、第３期遠賀町自立推進計画に基づき補助事業の見直しを行い、経常経費の削減に努める。
当別町 倶知安町 白老町 大槌町 山元町 松島町 山辺町 遊佐町 南会津町 猪苗代町 会津坂下町 三春町 富岡町 日立市 大洗町 美浦村 利根町 足利市 茂木町 吉岡町 中之条町 東吾妻町 滑川町 嵐山町 鳩山町 九十九里町 日の出町 大井町 開成町 中能登町 能登町 若狭町 市川三郷町 富士川町 昭和町 軽井沢町 安八町 北方町 御嵩町 紀北町 大山崎町 久御山町 忠岡町 岬町 河南町 福崎町 上郡町 佐用町 香美町 新温泉町 平群町 河合町 大淀町 那智勝浦町 串本町 湯梨浜町 隠岐の島町 和気町 田布施町 松茂町 東みよし町 土庄町 小豆島町 宇多津町 まんのう町 芦屋町 遠賀町 鞍手町 大刀洗町 川崎町 築上町 吉野ヶ里町 基山町 波佐見町 長洲町 御船町 芦北町 玖珠町 新富町 門川町 肝付町 北中城村 中城村 与那原町
公共下水道