四万十市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率毎年60％程度で推移しており赤字経営が続いている状況にある。④企業債残高対給水収益比率類似団体と比較し企業債残高比率は高い状況である。平成28年度は料金改定を行ったため、残高比率が減少したものの、継続的な施設整備により平成29年度、平成30年度は増加している。⑤料金回収率類似団体と比較しても下回っており、36％程度である。給水に係る費用を、一般会計繰入金や地方債で賄っている。⑥給水原価類似団体と比較すると毎年高価で推移しており、平成29年度、平成30年度は上昇している。維持管理経費削減の検討が必要である。⑦施設利用率類似団体と比較し施設利用率は、施設統合整備等により平成27年度から平均を上回っている。しかし、毎年配水量が減少傾向にあると考えられるため、施設の適正規模を検討していく必要があると考えられる。⑧有収率類似団体と比較し有収率は上回っている。このままの有収率を維持することが求められる。

老朽化の状況について

③管路更新率近年、未普及地域解消事業を主体に実施していることから、管路更新率は類似団体と同等程度まで下がってきている。法定耐用年数を超えた老朽管の割合が増え続けているため、計画的な更新が必要な状況である。平成30年度は、未普及地域解消事業による管路延長が管路更新率算定の基礎となる延長に含まれていたため、数値の上昇がみられている。

全体総括

施設整備事業は計画的に実施しているが、人口減少に伴う有収水量の減少により給水収益も減少傾向にあり、必要な事業費は企業債で賄っている状況が続いている。経営健全化に向けて、平成28年度に水道料金の基本料金と超過料金を一律20%増額する改定を行った。今後は過度に企業債に依存することなく、維持管理費等の削減に努めながら、収益の動向を見極め、優先順位をつけながら適正な時期に更新等の事業を進めていきたい。