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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
地方消費税交付金、普通地方交付税の増など経常一般財源収入の増等により、昨年度から比率が4.8%改善した。しかし、類似団体との差は依然として大きいため、税収の確保に努めるとともに、事務事業の再編整備等により経常経費の削減に努める必要がある。
類似団体平均と比較して人口1人当たりの決算額が少ないが、これは、ゴミ処理業務、消防業務を一部事務組合で行っていることなどが影響しているためである。今後とも、一部事務組合を含めた経費の抑制に努める。
類似団体平均と比較して、人口千人当たりの職員数が少ないが、これは、ゴミ処理業務、消防業務を一部事務組合で行っていることなどが影響している。今後とも一部事務組合を含めた職員数の抑制に努める。
年々比率は改善している。しかし、類似団体平均との差に依然として開きがあるため、今後も起債の発行を抑制するとともに、より有利な借入を行い、比率の改善に努める。
職員の平均年齢の低下により人件費が減となったことから、昨年度より比率が0.4%低下した。職員構成の適正化、各種手当ての見直し等により人件費の削減に努めるとともに、税収確保にも努める。
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