🗾35:山口県 >>> 🌆田布施町
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財政力指数の分析欄近年類似団体との差は縮小しているが、6年連続して0.5を下回っている。地域の活性化対策など税収確保に向けた取り組みを強化していく必要がある。 | |
経常収支比率の分析欄地方消費税交付金、普通地方交付税の増など経常一般財源収入の増等により、昨年度から比率が4.8%改善した。しかし、類似団体との差は依然として大きいため、税収の確保に努めるとともに、事務事業の再編整備等により経常経費の削減に努める必要がある。 | |
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均と比較して人口1人当たりの決算額が少ないが、これは、ゴミ処理業務、消防業務を一部事務組合で行っていることなどが影響しているためである。今後とも、一部事務組合を含めた経費の抑制に努める。 | |
ラスパイレス指数の分析欄県にあわせて、給料表を改定したため、類似団体平均を上回った。職員構成の適正化については、今後も引き続き努める。 | |
人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均と比較して、人口千人当たりの職員数が少ないが、これは、ゴミ処理業務、消防業務を一部事務組合で行っていることなどが影響している。今後とも一部事務組合を含めた職員数の抑制に努める。 | |
実質公債費比率の分析欄年々比率は改善している。しかし、類似団体平均との差に依然として開きがあるため、今後も起債の発行を抑制するとともに、より有利な借入を行い、比率の改善に努める。 | |
将来負担比率の分析欄地方債現在高の減により年々比率は改善している。しかし、類似団体平均との差は依然として大きいため、今後も起債発行の抑制等を行い、比率の改善に努める。 |
人件費の分析欄職員の平均年齢の低下により人件費が減となったことから、昨年度より比率が0.4%低下した。職員構成の適正化、各種手当ての見直し等により人件費の削減に努めるとともに、税収確保にも努める。 | |
物件費の分析欄ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることなどから、類似団体平均を下回っている。 | |
扶助費の分析欄類似団体平均との差は近年減少傾向にある。単独の扶助費について支給基準の見直し等を検討するとともに、健康づくり対策を進める。 | |
その他の分析欄類似団体平均を上回っている状況が続く要因として、下水道事業に対する繰出金の影響が挙げられる。下水道事業経営の健全化を進め、繰出金の抑制に努める。 | |
補助費等の分析欄類似団体平均を下回った。今後とも補助金適正化条例に基づき、公正の確保と適正化を図っていく。 | |
公債費の分析欄類似団体平均よりも1.8%超過している。起債発行の抑制、借換え、繰上償還等により、起債残高の抑制に努める。 | |
公債費以外の分析欄類似団体平均を上回っている状況が続く要因として、下水道事業に対する繰出金の影響が挙げられる。下水道事業経営の健全化を進め、繰出金の抑制に努める。 |
民生費は、住民1人当たり123,134円となっている。昨年度から増額となったのは、保育所緊急整備事業の増加が主な要因である。類似団体平均よりは、低い水準で推移している。衛生費は、住民1人当たり29,737円となっている。昨年度から増額となったのは、西田布施公民館再生可能エネルギー導入事業の増加が主な要因である。類似団体平均よりは、低い水準で推移している。
人件費は、住民1人当たり66,809円となっている。類似団体平均と比較して、低い水準で推移している。職員の平均年齢が低下したことが主な要因である。普通建設事業費は、住民1人当たり28,867円となっている。類似団体平均は、下回っているが、類似団体内順位は36位(39団体中)となっている。事業の取捨選択を徹底し、事業費の抑制を図る。公債費は、住民1人当たり46,537円となっている。類似団体平均と比較して、低い水準で推移してる。今後とも起債発行の抑制等に努め、事業費の抑制を図る
分析欄実質収支比率については、一般的に望ましいとされる3~5%を概ね維持している。 |
分析欄全ての会計において実質赤字は生じていない。 |
分析欄起債残高の減に伴う元利償還金の減及び臨時財政対策債の償還増に伴う算入公債費の増加等により、分子は年々減少している。分析欄:減債基金 |
分析欄起債発行の抑制等による地方債残高の減等により、分子は年々減少している。 |
基金全体 | |
財政調整基金 | |
減債基金 | |
その他特定目的基金 |
有形固定資産減価償却率の分析欄 | |
債務償還比率の分析欄 | |
分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析 |
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分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析 |
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