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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
前年度より、０．０１ポイント悪化し、０．７４となった。類似団体平均を０．２９ポイント上回り、類似団体内においては、高い水準となっているが、社会保障費、臨時財政対策債償還金等の増により、分母である需要額が増加し、平成１９年度をピークに減少傾向にある。
前年度より０．６ポイント改善し、８１．９％となった。しかし、これは、人件費を大規模建設工事の事業費支弁人件費へ振替えたことによる一時的な改善であり、生活保護費及び児童扶養手当等権限移譲により増加した事業に加え、自立支援事業などの社会福祉費も急増傾向にあるため、今後も、資格審査等の適正化による抑制を図るとともに、医療費扶助の削減にも努める。
前年度と比較して、人件費は減少したものの、公共施設の長寿命化に係る調査業務委託料等の増により物件費が増加しており、決算額は、ほぼ横ばいで推移している。今後、町有施設の経年劣化に伴う修繕費用等による支出の増加も見込まれるなか、引き続き、無駄を削減し不要な予算執行の抑制に努める。
従来から、国に準じた給与改定を行い、類似団体平均をやや下回る水準で推移している。平成２３年度及び平成２４年度は国の給与臨時特例法による減額措置の影響により、一時的にラスパイレス指数が１００を上回ったが、平成２５年度は従来の水準に戻っている。引き続き、適正な給与体系の維持に努める。
坂町第２次行政改革推進計画に基づき、複雑多様化する行政需要に対応できる効率的な組織の構築を推進し、また、課（職員）間の横断的な連携を強化し、必要かつ最小限の人員体制を構築する。
建設事業債の発行額の抑制や、下水道事業における繰上償還を行ったことなどにより、段階的に比率の低減が図られており、前年度より０．６ポイント下がり、５．９％となった。しかし、今後、県道坂小屋浦線整備事業など大規模な事業が控えていることから、引き続き交付税算入率の高い事業についてのみ借入を行い、比率の上昇を抑制する。
起債に依存せず、交付税算入率の高い起債を厳選して借り入れていることや、人件費の削減を行ったことなどにより、充当可能財源が将来負担額を上回っており、将来負担比率は－（マイナス）となっている。今後も収入に見合った予算編成・事業執行を行いながら、基金積立も臨機応変に行い、将来世代へ過大な負担を残さないよう、持続可能な財政運営への取組みを推進する。
人件費に係る経常収支比率は、全国平均、類似団体平均を下回っており、昨年度より、０．７ポイント改善している。引き続き、人事院勧告制度を尊重し、給与水準の適正化を図りながら、総人件費の抑制に取り組む。
全国平均、類似団体平均をやや上回る数値で推移していたが、今年度は、町有施設の長寿命化に係る調査委託料等により、前年度よりも０．８ポイント悪化している。今後も、住民サービスを低下させないことを念頭に置いたうえで、委託料等経常経費の抑制に取り組む。
前年度より０．６ポイント悪化しており、類似団体平均より４．８ポイント高い数値となっている。平成２１年４月に設置した社会福祉事務所に係る経費の財源が臨時的一般財源（特別交付税）であることから、比率は社会福祉事務所設置以降大きく悪化している。高齢社会の進行や景況悪化により、社会福祉費や生活保護費は増加傾向にあるが、国等の制度を踏まえ総合的な福祉サービスを提供しつつ、適正な支出に努める。
社会保障経費の増加により、特別会計への繰出金が年々増加する傾向にある。医療特別会計及び下水道事業における使用料、保険料等の見直しを行い、適正な受益者負担額を算出し、長期的視野に立った財政運営を行っていく。
地方債に依存しない財政運営を行っており、全国平均、類似団体平均と比較しても良好に推移している。しかし、臨時財政対策債や平成２１年度及び平成２２年度に実施した町立学校耐震化等に係る町債の償還開始に係る償還額の増などにより、前年度より０．３ポイント悪化している。今後も大型事業が見込まれているなか、適正な町債発行に努める。
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