西粟倉村

財政力指数の分析欄

財政力指数については、平成２１年度までほぼ同じ水準を維持してきたが、平成２２年度からは僅かに悪化している。経済基盤が弱い本村は税収が乏しく、類似団体平均を下回る。現在は、農林業、観光業など地域資源再生と産業振興に努めており、苦しい中でも投資を行う準備をしているところである。今後も、雇用の促進を図り、滞納整理を積極的に進めて、税収の向上を目指している。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率については、平成２７年度から回復傾向にある。今後も財政運営適正化計画によって更なる改善に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２４年度の経常一般財源に占める人件費及び物件費の割合は、ほぼ類似団体並に近づいてきた。小規模自治体では、どうしても人件費の割合は高くなりがちでり、また平成２８年度は数年後の大量退職に備えて人員増となっていることから、決算額も増となっている。今後も経費の節減に努め物件費の引き下げに努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数（国との比較）は、全国市町村平均並びに類似団体平均を下回っている。職員人件費の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口１，０００人当たり職員数は、類似団体平均を上回っている。西粟倉村では「百年の森林づくり事業」を主体として、環境モデル都市・バイオマス産業都市の指定を受けて、地域経済を活性化すべく事業を実施している。そのため、現状を維持すべきと考えている。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、平成２０年度で国の健全度基準１８％を下回ったが、類似団体にあっても依然、健全度が低い状況であった。本村では、平成１８年度から公債費適正化計画を策定し、平成１９～平成２３年度の５年間で地方債発行総額６．０億円（臨時財政対策債を除く。）をおおむね達成し、平成２１年度には、約１億円の公的資金補償金免除繰上償還と臨時財政対策債（縁故債分）の繰上償還を行い、地方債の残高を減らし、平成２４年度実質公債費比率は９．６％にまで減少し、ほぼ類似団体水準となった。平成２６年度からは繰上償還により減少している。今後とも繰上償還に努めると共に、適切な投資に向けた借入を計画的に実施していく。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率について、職員の減により退職手当負担見込額が減少したこと、繰上償還による起債残高の減少、その他特定目的基金等の積立額増加により平成２３年度から比率が下がっている。

人件費の分析欄

小規模自治体では、どうしても人件費の割合が高くなりがちであるが、類似団体との比較では、平成２２、平成２３からはほぼ類似団体並に改善していた。しかし、平成２４年度からは、全国平均から差が開き悪化している。平成２４年度から新規事業が大幅に増え人件費の割合が増えているが、財政運営適正化計画により改善を目指す。

物件費の分析欄

平成２２年度までは類似団体に近づきつつあったが、平成２３年度以降は再び悪化してしまっている。財政運営適正化計画により、物件費の抑制を目指す。

扶助費の分析欄

類似団体平均に近づいていたが、平成２７は類似団体よりも低くなっている。生活保護の扶助の抑制のため、就労支援等を行っている結果が現れている。

その他の分析欄

平成１８年度以来ほぼ横這いで推移しており、平成２３年度は類似団体とほぼ同率となった。しかし、平成２４年度からは、類似団体と少しずつ離れている。

補助費等の分析欄

平成２３年度から少しずつ悪化していたが、平成２８年度は２．１％まで類似団体と差が縮まっている。財政運営適正化計画により、さらに補助費の抑制を目指す。

公債費の分析欄

平成１８年度から公債費適正化計画を策定し、平成１９～平成２３年度の５年間で地方債発行総額６．０億円（臨時財政対策債を除く。）をおおむね達成し、平成２１年度には、約１億円の公的資金補償金免除繰上償還と臨時財政対策債（縁故債分）の繰上償還を行い、地方債の残高を減らし、平成２３年度経常収支比率に占める割合は２２．３％にまで減少し、類似団体水準に近づいてきた。平成２４は、借入額の増により一時的に３．６％離れたが、平成２５年度以降も繰上償還を実施したため、平成２５年度は減少した。ふたたび借入額が増え、平成２６・２７年度は悪化したが、平成２８年度の差は１．２％となっている。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経費もほぼ横這いで推移していたが、平成２４年度からは類似団体と比べ少しずつ離れている。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は年々減少し、将来負担も軽減しており、適正な運営といえる。