勝央町

団体

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道 農業集落排水


収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,700人10,800人10,900人11,000人11,100人11,200人11,300人11,400人11,500人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表(2019年度)

財政力指数の分析欄

勝央中核工業団地の誘致企業を中心に安定した税収があるものの、0.52と類似団体平均である。今後も景気動向などによる法人町民税、固定資産税(償却資産)等の不安定要素が考えられる。3年間の傾向は、基準財政収入額、基準財政需要額及び財政力指数はほぼ横ばいである。令和元年度単年度については、基準財政収入額は微増、基準財政需要額は微減となったが財政力指数は昨年度と同じである。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.440.460.480.50.520.540.560.580.6当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

下水道の法適化により平成26年度から大幅に比率が上昇しているが、令和元年度においては類似団体平均と比較して若干低い。平成29年度以降は経常一般財源の地方税、国庫支出金及び地方消費税交付金が増額となったため、経常収支比率は改善傾向にあったが、令和元年度は保育料無償化による経常特定財源の減や施設の老朽化等による修繕料の増加などがあり、前年度に比べ3.5ポイント増加した。これまでも取り組んできた義務的経費の削減に努め、借入残高は減少傾向にあるが、今後も借入金の抑制を図らなければならない。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202376%78%80%82%84%86%88%90%92%当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度から増加したものの、類似団体平均よりも下回っている。令和元年度については、人件費はほぼ横ばいとなっているが、物件費は道路改良測量設計委託料や緑地自然災害防止工事測量等の増により9.7%増加している。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体と比較し、若干数値が高い状況にある。町の職員数が採用年度によりばらつきがあるため、年度によって大きく増減する年もある。人事院勧告に従い適正な給与改定を行っているが、今後なお一層の適正化に努める。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023949596979899100101102103104105当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体と比較し、ほぼ平均である。行政改革(人件費の抑制)を行い退職者不補充としていた経緯があり、定数より低く抑えられている。今後も退職者と新規採用者とのバランスを考慮し、定員管理を行う。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239.2人9.4人9.6人9.8人10人10.2人10.4人10.6人10.8人11人11.2人11.4人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

類似団体の平均と比較し、高い数値である。地方債の発行抑制に努めなければならないが、今後も保育園建築などの計画により発行額が増加し、高い数値が続く可能性がある。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238%9%10%11%12%13%14%15%16%17%18%19%20%当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

数値は改善傾向にあるものの、依然として高い数値にある。主な要因としては、財政調整基金を中心に充当可能基金残高(27億7千万円)等の充当可能財源が低いこと、また地方債残高(62億6千万円)や下水道事業等公営企業債に係る繰入見込額(43億9千万円)が多いことに原因があると思われる。今後も財政調整基金の積み増しを計画的に行うことや地方債の償還により、さらに改善へと向かうよう努める。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20%0%20%40%60%80%100%120%140%160%180%200%220%240%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2019年度)

人件費の分析欄

類似団体平均、県平均とも下回っている。これまで退職者の補充抑制等を行ってきたことによるもので、今後退職者と新規採用職員とのバランスを考慮し、人件費の抑制に努める。令和元年度については、0.7ポイント増加した。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202317%18%19%20%21%22%23%24%25%26%27%当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

類似団体の平均と比較し、下回っているが、長期的には事務の見直しによる抑制を図らなければならない。令和元年度については、道路改良測量設計委託料、勝央緑地自然災害防止工事測量調査などにより物件費を押し上げる結果となった。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310%11%12%13%14%15%16%当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

類似団体の平均と比較し上回っているが、これは平成29年度から医療費無料化の対象を高校生まで拡充(平成29は入院のみ)したことなどが影響し、全体として伸びているものと思われる。令和元年度については、障害児自立支援医療給付費が増加したため、割合も上昇している。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233%3.5%4%4.5%5%5.5%6%6.5%7%7.5%8%8.5%9%当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

類似団体平均、県平均とも下回っている。平成26年度の下水道事業の法適化により繰出金から補助金となったことから、数値が下がっており、そこからは横ばいが続いている。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239%10%11%12%13%14%15%16%17%18%当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

下水道事業の法適化により、平成26年度から大幅に上昇し、類似団体平均を上回るようになった。令和元年度は、一部事務組合への負担金が増加したことなどにより、割合は微増となった。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312%14%16%18%20%22%24%当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

類似団体の平均と比較し上回っており、借入金の抑制を図らなければならないが、今後の事業計画により地方債発行額が増加し、公債費が増加することが考えられる。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312.5%13%13.5%14%14.5%15%15.5%16%16.5%17%17.5%18%18.5%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

類似団体平均とほぼ同じ割合となっている。人件費の総額抑制と物件費の削減の具体策を実施し、削減に努める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362%63%64%65%66%67%68%69%70%71%72%73%74%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2019年度)

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円6,200円6,400円6,600円6,800円7,000円7,200円7,400円7,600円7,800円8,000円8,200円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり553,824円となっている。全体的に類似団体平均と比較して概ね下回っている項目が多く、数値も民生費を除くとほぼ横ばいで推移している。前年度比較で見ると、総務費は住民一人当たり73,690円となっており、財政調整基金積立金や電算機器購入費等の増により、決算額としては16.8%増となっている。民生費は保育園建設費やカーボンマネジメント事業などの増により住民一人当たり198,760円と2年連続で大幅な増加となり、類似団体平均よりも上回っている。土木費は住民一人当たり78,917円となり、、緑地運動公園再編整備事業や道路新設改良費の増により決算額は前年度と比べると24.1%増となっている。教育費は住民一人当たり46,373円となっており、中学校施設整備事業の終了などにより、決算額としては3.4%減となっている。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2019年度)

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202375,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10,000円0円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

令和元年度の住民一人当たりの歳出額は553,824円で前年度に比べて51,803円増加している。歳出総額の増加と人口の減少により大きく増加した。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり76,592円となっており、5年ぶりに増加に転じたものの類似団体平均と比較して下回っている。今後も採用数のバランスを考慮し、人件費の抑制に努める。普通建設事業費は、住民一人当たり83,569円となっており前年度に比べて30,909円と大幅に増加した。これは、高取保育園建設事業や勝央緑地運動公園の再編整備などが主な要因となっている。これまで整備を行ってきた公共施設やインフラの老朽化が課題となっており、公共施設等総合管理計画により取り組むことが必要と考える。

実質収支比率等に係る経年分析(2019年度)

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10%0%10%20%30%40%50%60%70%80%90%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金については、地方自治法に定められる繰越金の1/2以上の積み増しを目標に、年度による増減はあるが引き続き実施していく。実質収支額については、今後も黒字となる見込み。実質単年度収支額については、単年度収支の状況や財政調整基金の取り崩しなどにより数値に影響があり、数値にはばらつきがあると思われる。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2019年度)

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5%0%5%10%15%20%25%30%35%40%45%50%55%その他会計(赤字)その他会計(黒字)一般会計上水道事業会計介護保険特別会計住宅新築資金等貸付事業特別会計公共下水道事業特別会計勝央町上水道事業会計勝央町下水道事業会計勝央町介護保険特別会計勝央町住宅新築資金等貸付事業特別会計勝央町公共下水道事業特別会計勝央町国民健康保険事業勘定特別会計勝央町後期高齢者医療特別会計勝央町水道事業会計勝央町農業集落排水事業特別会計勝田郡介護認定等審査会特別会計勝田郡障害者地域生活支援事業特別会計国民健康保険事業勘定特別会計宅地造成事業特別会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

住宅新築資金等貸付事業特別会計については、毎年度、繰上充用が見込まれ、引き続き赤字見込みである。水道事業会計については、岡山県広域水道企業団への参加により、割り当て水量の買い取り経費がかなり増加するなど、経営状況が悪化している。一般会計からの補助金支出により、高料金対策を実施している。下水道事業会計を含めその他の会計については、一般会計からの繰出金はあるものの、全体的には黒字が見込まれる。

実質公債費比率(分子)の構造(2019年度)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率は、平成30年度(13.7)に比べ、令和元年度(13.5)は0.2ポイント改善した。公営企業の元利償還金に対する繰入金の減少が大きな要因と考えられる。元利償還金の減少等により改善傾向ではあるが、今後の事業計画により地方債発行額が増加し公債費が増加することも考えられる。

分析欄:減債基金

該当なし

将来負担比率(分子)の構造(2019年度)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率は、平成30年度(89.5)に比べ令和元年度(77.6)11.9ポイントと大きく減少した。地方債残高は増加したものの、公営企業債等繰入見込額等が大きく減少したことにより、負担比率へ影響を及ぼしている。また、充当可能財源等では継続的に基金への積み増しを行うことができたことも改善の要因となっている。今後も引き続き起債の償還や財政調整基金への積み増しを実施し、将来負担比率の改善に努めなければならない。

基金残高に係る経年分析(2019年度)

基金全体

(増減理由)財政調整基金を積み増し(204,000千円)できたことによる。(今後の方針)特定目的基金を新たに創設し、使用目的にあった基金の管理を進める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,900百万円3,000百万円3,100百万円3,200百万円3,300百万円3,400百万円3,500百万円当該団体値

財政調整基金

(増減理由)財政調整基金を積み増し(204,000千円)できたことによる。(今後の方針)財政調整基金については、地方自治法に定められる繰越金の1/2以上の積み増しを行い、適正な基金残高を目指していく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円2,800百万円2,900百万円3,000百万円3,100百万円3,200百万円当該団体値

減債基金

(増減理由)特になし。(今後の方針)現在の取組を続ける。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円10百万円20百万円30百万円40百万円50百万円60百万円70百万円当該団体値

その他特定目的基金

(基金の使途)・地域福祉振興基金:高齢化社会の到来に備え、地域における福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等を図る。・ふるさと・水と土保全対策基金:土地改良施設やこれに関連する地域資源の多面的利活用を通じて地域住民活動の活性化を図り、地域の環境の保全や地域コミュニティの発展に資する。・ふるさとづくり基金:明るく、豊かで、活力ある独創的、個性的な地域づくりを行う。・森林環境譲与税基金:森林整備及びその促進を行う。(増減理由)特になし。(今後の方針)特定目的基金を新たに創設し、使用目的にあった基金の管理を進める。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140百万円160百万円180百万円200百万円220百万円240百万円260百万円280百万円300百万円320百万円340百万円360百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2019年度)

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体と比較すると、平均値と比較して-6.1%の数値となっている。今後有形固定資産減価償却率の上昇に伴い、維持補修費などのコストが発生することが見込まれるため、今後少子高齢化・人口減少が進むことを考慮すると、資産の総量削減を検討する必要がある。公共施設等総合管理計画、個別施設計画に基づき、公共施設の適正管理に取り組むことが必要である。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

類似団体と比較すると、その平均値よりも少し高い数値にあるが、財政調整基金の積立て等により前年度よりも改善した。地方債の発行に注視すること、地方税、地方交付税等の財源確保に取り組み、人件費及び物件費等の抑制に努め改善を図る必要がある。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023350%400%450%500%550%600%650%700%750%800%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較して少し低い数値となっている。将来負担比率は、企業債繰入額の減少や基金の積立て等により改善傾向にあるものの、類似団体内平均と比べて依然として高い水準にある。今後、公共施設の老朽化に伴い、有形固定資産減価償却率が高くなることが見込まれるため、施設の複合化や更新など、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、施設の更新・処分の検討等改善に向けて努めていく必要がある。

47.7%54%55.1%57%58.4%62.1%64%65.4%10%20%30%40%50%60%70%80%90%100%110%120%130%140%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率、将来負担比率ともに類似団体と比較して高い数値であるものの、近年改善傾向にある。これは、公営企業債の元利償還金に対する繰入金の減少や、財政調整基金の積立て等によるものが大きな要因と考えられる。今後も、起債の償還や財政調整基金の積み増しの実施や、地方債の発行を抑えるなどし、さらなる改善を図っていく。

13%13.5%13.6%13.7%14.3%14.6%14.8%10%20%30%40%50%60%70%80%90%100%110%120%130%140%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2019年度)

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348%50%52%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360%65%70%75%80%85%90%95%100%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345%50%55%60%65%70%75%80%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%当該団体値類似団体内平均値

児童館

0%当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360%65%70%75%80%85%90%95%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較すると、有形固定資産減価償却率は平均並みである施設が多いが、公営住宅については類似団体平均を大きく上回っている。これは、公営住宅が昭和40~50年代に整備され、耐用年数が近づいているためである。保育園については、老朽化、園児数の増加及び保育環境の変化等に対応するため、建替え事業が進んだことにより、前年度から大幅に減少し類似団体平均を下回った。今後も修繕・更新等に多額の費用を要することが見込まれている。建替え後、使用しなくなった施設については、処分を含めた検討が必要である。いずれの施設も、今後の維持管理にかかる経費の増加に留意しつつ、老朽化対策に取り組む必要がある。

施設類型別ストック情報分析表②(2019年度)

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330%35%40%45%50%55%60%65%70%75%80%85%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330%35%40%45%50%55%60%65%70%75%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%80%85%90%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325%30%35%40%45%50%55%60%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235%10%15%20%25%30%35%40%45%50%55%60%65%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330%40%50%60%70%80%90%100%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348%50%52%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較すると、有形固定資産減価償却率が平均並みである施設もあるが、消防施設、一般廃棄物処理施設については類似団体を大きく下回っている。これは、平成28年度に津山圏域消防組合が行った消防施設の複合化及び更新によるものや、平成28年3月完成の津山圏域クリーンセンターによるものである。また、体育館・プールについては、類似団体を下回っているが、これは避難所となっている体育館の防災機能強化のため、平成24年度から平成25年度にかけて増築改修工事を行ったことが考えられる。また、福祉施設のうち、勝英地域保健福祉センターと旧高齢者福祉センターは耐用年数を超えているため、有形固定資産減価償却率が類似団体を上回る要因となっている。いずれの施設も、今後の維持管理にかかる経費の増加に留意しつつ、施設の更新及び老朽化対策に取り組む必要がある。

財務書類に関する情報①(2019年度)

資産合計

20162017201820192020202128,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020216,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等における資産総額は、前年度より198百万円の減少となった。これは、償却資産の減価償却費である1019百万円及び収入未済額に係る長期延滞債権3百万円の減少が主な要因として挙げられる。特に、減価償却費は平成29年度977百万円、平成30年度995百万円と大きな金額が発生しており、資産の老朽化が年々進んでいることを示している。今後は、公共施設等総合管理計画や個別施設計画を通して、公共施設の選択と集中を行っていく必要がある。一般会計等における負債総額は、前年度より132百万円の増加となった。このうち、金額の変動が大きいものは地方債であり、144百万円の増加となった。これは、令和元年度に行った保育園建設事業等に伴う地方債発行収入が影響しており、人口減少に伴い、将来世代の負担が過重とならないように、負債と純資産の割合に注視していくことが重要である。特別会計や水道事業などの公営企業を加えた全体会計では、資産総額は前年度に比べ684百万円の減少となった。これは、一般会計等における減価償却費に加えて、下水道事業会計等における減価償却費が要因として考えられる。負債については、前年度に比べ、503百万円減少している。これは、下水道事業会計の地方債が408百万円減少したことが要因として考えられる。連結会計では、資産総額は前年度に比べ、839百万円の減少となった。これは、岡山県広域水道企業団の減価償却費が要因として考えられる。負債については、前年度に比べ、636百万円減少している。これは、上記団体が保有する公債により110百万円減少したことが要因として考えられる。

純経常行政コスト

2016201720182019202020215,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020215,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は5,452百万円となり、前年度より199百万円増加している。前年度と比較して、最も変動のあった費用は、物件費(661百万円、前年度比+119百万円)で、要因としてはPC端末調達事業や緊急自然災害防止対策事業等が挙げられる。今後は少子高齢化に伴い、社会保障関係支出の増加が見込まれるため、民間企業への委託による人件費削減など、コスト意識をより重視した自治体運営が求められている。全体会計においては、経常収益の使用料及び手数料について、水道事業や下水道事業に係る料金収入等により591百万円増え、経常収益が616百万円増加した。一方で、経常費用の移転費用について、国民健康保険特別会計の国民健康保険に係る負担金等により1,386百万円増え、経常費用が2,764百万円増加した。結果として、純行政コストの金額は一般会計等と比べ2,147百万円増加している。連結会計においては、経常収益の使用料及び手数料について、岡山県水道企業団に係る料金収入等により693百万円増え、経常収益が784百万円増加した。一方で、経常費用の移転費用について、岡山県後期高齢者医療広域連合の後期高齢者医療保険に係る負担金等により2,421百万円増え、経常費用が4,394百万円増加した。結果として、純行政コストは一般会計等と比べ、3,610百万円増加している

本年度差額

201620172018201920202021-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202121,500百万円22,000百万円22,500百万円23,000百万円23,500百万円24,000百万円24,500百万円25,000百万円25,500百万円26,000百万円26,500百万円27,000百万円27,500百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、財源の国庫支出金について、社会資本整備総合交付金や公共土木施設災害復旧事業負担金等により510百万円(前年度比+98百万円)となり、財源は5,076百万円(前年度比+108百万円)となった。一方で純行政コストは▲5,377百万円(前年度比+134百万円)であり、本年度差額は▲301百万円(前年度比-26百万円)となりました。結果として、純資産残高は329百万円の減少となった。行政コストを補填する財源確保の施策としては、個々の債権に係る不能欠損額を管理するといった未収金の徴収体制強化等が考えられる。全体会計においては、財源の税収等について、国民健康保険特別会計の国民健康保険税等により1,077百万円増加している等、財源は2,295百万円増加している。一方で、純行政コストは2,147百万円増加しており、本年度差額は148百万増え、▲153百万円となった。結果として、純資産残高は一般会計等と比べ4,260百万円の増加となっした。連結会計においては、財源の税収等について、岡山県後期高齢者医療広域連合の保険料等により1,789百万円増加している等、財源は3,751百万円増加している。一方で、純行政コストは3,610百万円増加しており、本年度差額は141百万増え▲160百万円となった。結果として、純資産残高は一般会計等と比べ4,561百万円の増加となっした。

業務活動収支

201620172018201920202021500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等における業務活動収支は628百万円(前年度比-37百万円)となった。前年度との差額について、収入面では、固定資産税やたばこ税の減少等により、税収等収入が4,182百万円(前年度比-15百万円)となっている。支出面では、PC端末調達事業や緊急自然災害防止対策事業等による物件費等支出の増加により、業務費用支出が2,211百万円(前年度比+182百万円)となっている。一般会計等における投資活動収支は▲881百万円(前年度比-343百万円)となった。前年度との差額について収入面では、社会資本整備総合交付金等により、国県等補助金収入が82百万円(前年度比+30百万円)となっており、支出面では保育園建設事業等により公共施設等整備費支出が759百万円(前年度比+252百万円)となっている。一般会計等における財務活動収支は、保育園建設事業等に伴う地方債発行により141百万円(前年度比+174百万円)となった。本年度資金残高は、業務活動のプラス収支が投資活動及び財務活動のマイナス収支を下回ったため、前年度から112百万円減少し614百万円となった。全体会計における業務活動収支は、国民健康保険特別会計の国民健康保険税の収入等により、16百万円減少し1,225百万円となっている。投資活動収支は、給配水管布設替工事を行ったこと等により、159百万円減少1,040百万円となっている。財務活動収支は、下水道事業のの公営企業債償還等により372百万円減少し232百万円となった。本年度資金残高は前年度から47百万円減少し1,391百万円となった。連結会計における業務活動収支は、岡山県後期高齢者医療広域連合の保険料収入や岡山県広域水道企業団の水道料金の収入等により、34百万円増え1,341百万円となっている。投資活動収支は、岡山県後期高齢者医療広域連合の基金積立支出等により、185百万円減少し1,065百万円となっている。財務活動収支は、岡山県広域水道企業団の地方債償還支出等により85百万円増え▲328百万円となった。本年度資金残高は、前年度から110百万円減少し1,520百万円となりました。

財務書類に関する情報②(2019年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

201620172018201920202021262万円264万円266万円268万円270万円272万円274万円276万円278万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

2016201720182019202020213年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

20162017201820192020202158%58.5%59%59.5%60%60.5%61%61.5%62%62.5%63%63.5%64%64.5%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

一般会計等における住民一人当たり資産額は、本年度末時点で263.6万円となっており、類似団体平均をやや下回っている。しかしながら、老朽化した施設を多く保有しているため、前年度末に比べて1.3万円減少している。今後、資産に対する維持補修費などのコストが増加していくことは明確であり、少子高齢化人口減少の進展を考慮すると、資産の総量削減を検討する必要がある。平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画、及び令和2年度策定の個別施設計画に基づき、公共施設の適正管理に努める。歳入額対資産比率については、前年度末から0.34年減少したものの類似団体平均値を上回っている。社会資本整備が進んでいるとの見方もできるが、今後の維持管理費の発生要因となるものであり、財政的な負担となるため、適正配置等に努める。

④純資産比率(%)

20162017201820192020202171.5%72%72.5%73%73.5%74%74.5%75%75.5%76%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

20162017201820192020202112.5%13%13.5%14%14.5%15%15.5%16%16.5%17%17.5%18%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったため、純資産が減少することとなり、前年度末に比べて0.6%減少している。将来世代負担比率は13.8%となっており、現状では将来世代負担比率よりも過去及び現世代負担比率が高くなっているが、前年度から増加になっており、今後も資産の更新に伴う地方債の発行により、住民が負担する負担額が大きく変動することが予想されるため、地域住民の合意形成を図りながら公共施設の更新を行っていくことが重要だといえます。

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

20162017201820192020202146万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円68万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、前年度末に比べて1.3万円増加したものの、類似団体平均をやや下回っている。今後、公共施設等の老朽化に伴う維持補修費及び減価償却費の増加、社会保障給付等の増加が見込まれるため、住民一人当たりの行政コストは増加することが予測される。現在導入している指定管理者制度の拡大や、PPP・PFI事業の検討などを進め行政コストの削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額(万円)

20162017201820192020202163.4万円63.6万円63.8万円64万円64.2万円64.4万円64.6万円64.8万円65万円65.2万円65.4万円65.6万円65.8万円66万円66.2万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

201620172018201920202021-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

負債合計は727,436万円であり、住民一人当たり負債額は65.6万円となっており、類似団体平均と同程度である。負債合計の増加要因としては、地方債であり、保育園建設事業等に伴う地方債発行収入が影響しています。投資活動収支が▲675百万円で、基礎的財政収支は1百万円となっており、類似団体平均を大きく下回っている。これは、大型設備投資の増加によるものと考えられますが、特定の年度に赤字が発生しても、財政が危機的状況にあるわけではありません。

⑨受益者負担比率(%)

2016201720182019202020212.5%3%3.5%4%4.5%5%5.5%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

経常収益は229百万円であり、経常費用5,452百万円に占める割合は4.2%であり、受益者負担比率は類似団体平均と同程度である。経常費用が前年度末に比べ、1.5%高くなっていますが、今後は少子高齢化社会の進行により、受益者負担収入の減少が予想されます。住民一人当たりの行政コストは大きくなることが見込まれるため、公共施設の民間委託による人件費削減などコスト意識を高めていくことが重要です。


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