勝央町

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等における資産総額は、前年度より198百万円の減少となった。これは、償却資産の減価償却費である1019百万円及び収入未済額に係る長期延滞債権3百万円の減少が主な要因として挙げられる。特に、減価償却費は平成29年度977百万円、平成30年度995百万円と大きな金額が発生しており、資産の老朽化が年々進んでいることを示している。今後は、公共施設等総合管理計画や個別施設計画を通して、公共施設の選択と集中を行っていく必要がある。一般会計等における負債総額は、前年度より132百万円の増加となった。このうち、金額の変動が大きいものは地方債であり、144百万円の増加となった。これは、令和元年度に行った保育園建設事業等に伴う地方債発行収入が影響しており、人口減少に伴い、将来世代の負担が過重とならないように、負債と純資産の割合に注視していくことが重要である。特別会計や水道事業などの公営企業を加えた全体会計では、資産総額は前年度に比べ684百万円の減少となった。これは、一般会計等における減価償却費に加えて、下水道事業会計等における減価償却費が要因として考えられる。負債については、前年度に比べ、503百万円減少している。これは、下水道事業会計の地方債が408百万円減少したことが要因として考えられる。連結会計では、資産総額は前年度に比べ、839百万円の減少となった。これは、岡山県広域水道企業団の減価償却費が要因として考えられる。負債については、前年度に比べ、636百万円減少している。これは、上記団体が保有する公債により110百万円減少したことが要因として考えられる。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は5,452百万円となり、前年度より199百万円増加している。前年度と比較して、最も変動のあった費用は、物件費(661百万円、前年度比+119百万円)で、要因としてはPC端末調達事業や緊急自然災害防止対策事業等が挙げられる。今後は少子高齢化に伴い、社会保障関係支出の増加が見込まれるため、民間企業への委託による人件費削減など、コスト意識をより重視した自治体運営が求められている。全体会計においては、経常収益の使用料及び手数料について、水道事業や下水道事業に係る料金収入等により591百万円増え、経常収益が616百万円増加した。一方で、経常費用の移転費用について、国民健康保険特別会計の国民健康保険に係る負担金等により1,386百万円増え、経常費用が2,764百万円増加した。結果として、純行政コストの金額は一般会計等と比べ2,147百万円増加している。連結会計においては、経常収益の使用料及び手数料について、岡山県水道企業団に係る料金収入等により693百万円増え、経常収益が784百万円増加した。一方で、経常費用の移転費用について、岡山県後期高齢者医療広域連合の後期高齢者医療保険に係る負担金等により2,421百万円増え、経常費用が4,394百万円増加した。結果として、純行政コストは一般会計等と比べ、3,610百万円増加している

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、財源の国庫支出金について、社会資本整備総合交付金や公共土木施設災害復旧事業負担金等により510百万円(前年度比+98百万円)となり、財源は5,076百万円(前年度比+108百万円)となった。一方で純行政コストは▲5,377百万円(前年度比+134百万円)であり、本年度差額は▲301百万円(前年度比-26百万円)となりました。結果として、純資産残高は329百万円の減少となった。行政コストを補填する財源確保の施策としては、個々の債権に係る不能欠損額を管理するといった未収金の徴収体制強化等が考えられる。全体会計においては、財源の税収等について、国民健康保険特別会計の国民健康保険税等により1,077百万円増加している等、財源は2,295百万円増加している。一方で、純行政コストは2,147百万円増加しており、本年度差額は148百万増え、▲153百万円となった。結果として、純資産残高は一般会計等と比べ4,260百万円の増加となっした。連結会計においては、財源の税収等について、岡山県後期高齢者医療広域連合の保険料等により1,789百万円増加している等、財源は3,751百万円増加している。一方で、純行政コストは3,610百万円増加しており、本年度差額は141百万増え▲160百万円となった。結果として、純資産残高は一般会計等と比べ4,561百万円の増加となっした。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等における業務活動収支は628百万円(前年度比-37百万円)となった。前年度との差額について、収入面では、固定資産税やたばこ税の減少等により、税収等収入が4,182百万円(前年度比-15百万円)となっている。支出面では、PC端末調達事業や緊急自然災害防止対策事業等による物件費等支出の増加により、業務費用支出が2,211百万円(前年度比+182百万円)となっている。一般会計等における投資活動収支は▲881百万円(前年度比-343百万円)となった。前年度との差額について収入面では、社会資本整備総合交付金等により、国県等補助金収入が82百万円(前年度比+30百万円)となっており、支出面では保育園建設事業等により公共施設等整備費支出が759百万円(前年度比+252百万円)となっている。一般会計等における財務活動収支は、保育園建設事業等に伴う地方債発行により141百万円(前年度比+174百万円)となった。本年度資金残高は、業務活動のプラス収支が投資活動及び財務活動のマイナス収支を下回ったため、前年度から112百万円減少し614百万円となった。全体会計における業務活動収支は、国民健康保険特別会計の国民健康保険税の収入等により、16百万円減少し1,225百万円となっている。投資活動収支は、給配水管布設替工事を行ったこと等により、159百万円減少1,040百万円となっている。財務活動収支は、下水道事業のの公営企業債償還等により372百万円減少し232百万円となった。本年度資金残高は前年度から47百万円減少し1,391百万円となった。連結会計における業務活動収支は、岡山県後期高齢者医療広域連合の保険料収入や岡山県広域水道企業団の水道料金の収入等により、34百万円増え1,341百万円となっている。投資活動収支は、岡山県後期高齢者医療広域連合の基金積立支出等により、185百万円減少し1,065百万円となっている。財務活動収支は、岡山県広域水道企業団の地方債償還支出等により85百万円増え▲328百万円となった。本年度資金残高は、前年度から110百万円減少し1,520百万円となりました。

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

一般会計等における住民一人当たり資産額は、本年度末時点で263.6万円となっており、類似団体平均をやや下回っている。しかしながら、老朽化した施設を多く保有しているため、前年度末に比べて1.3万円減少している。今後、資産に対する維持補修費などのコストが増加していくことは明確であり、少子高齢化人口減少の進展を考慮すると、資産の総量削減を検討する必要がある。平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画、及び令和2年度策定の個別施設計画に基づき、公共施設の適正管理に努める。歳入額対資産比率については、前年度末から0.34年減少したものの類似団体平均値を上回っている。社会資本整備が進んでいるとの見方もできるが、今後の維持管理費の発生要因となるものであり、財政的な負担となるため、適正配置等に努める。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったため、純資産が減少することとなり、前年度末に比べて0.6%減少している。将来世代負担比率は13.8%となっており、現状では将来世代負担比率よりも過去及び現世代負担比率が高くなっているが、前年度から増加になっており、今後も資産の更新に伴う地方債の発行により、住民が負担する負担額が大きく変動することが予想されるため、地域住民の合意形成を図りながら公共施設の更新を行っていくことが重要だといえます。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、前年度末に比べて1.3万円増加したものの、類似団体平均をやや下回っている。今後、公共施設等の老朽化に伴う維持補修費及び減価償却費の増加、社会保障給付等の増加が見込まれるため、住民一人当たりの行政コストは増加することが予測される。現在導入している指定管理者制度の拡大や、PPP・PFI事業の検討などを進め行政コストの削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

負債合計は727,436万円であり、住民一人当たり負債額は65.6万円となっており、類似団体平均と同程度である。負債合計の増加要因としては、地方債であり、保育園建設事業等に伴う地方債発行収入が影響しています。投資活動収支が▲675百万円で、基礎的財政収支は1百万円となっており、類似団体平均を大きく下回っている。これは、大型設備投資の増加によるものと考えられますが、特定の年度に赤字が発生しても、財政が危機的状況にあるわけではありません。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

経常収益は229百万円であり、経常費用5,452百万円に占める割合は4.2%であり、受益者負担比率は類似団体平均と同程度である。経常費用が前年度末に比べ、1.5%高くなっていますが、今後は少子高齢化社会の進行により、受益者負担収入の減少が予想されます。住民一人当たりの行政コストは大きくなることが見込まれるため、公共施設の民間委託による人件費削減などコスト意識を高めていくことが重要です。