大山町

地方公共団体

鳥取県 >>> 大山町

地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用） 農業集落排水施設 簡易水道事業（法適用） 特定環境保全公共下水道 夕陽の丘神田 電気事業

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215,000人15,500人16,000人16,500人17,000人17,500人18,000人18,500人19,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

27.9%23.7%48.3%0220024002600280030003200340036003800400042004400460048005000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2015年度）

財政力

財政力指数の分析欄

前年度と横ばいであり、類似団体内平均と比較すると０．０６、鳥取県平均と比較すると０．０７下回っている。基準財政需要額の伸びに対し、税を中心とした基準財政収入額が伸び悩んでいることが主な要因となっている。今後も限られた財源の中で行財政改革を進め、さらに行政の効率化を図っていくことで、財政の健全化を図る。

類似団体内順位：18/28
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.260.280.30.320.340.360.380.40.42当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

類似団体内平均と比べると０．１％、鳥取県平均と比べと２．０％低い数値となった。臨時財政対策債借入額の増、地方消費税交付金（増収分）の増により分母となる経常一般財源等総額の増が主な要因となり、前年度と比較して１．７％数値が改善した。

類似団体内順位：18/28
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202282％84％86％88％90％92％94％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度と比較して１６，２８５円、類似団体と比較して４２，２５７円、鳥取県平均と比較して９０，７０８円高くなっている。人件費については、地域おこし協力隊員報酬など委員等報酬の増が主な要因となり増加、物件費については、大山エコトラック運用システム構築等委託料、ナラ枯れ駆除委託料、ふるさと応援寄附金の増によるふるさと応援基金事業記念品の増などが主な要因となり増加している。委託料と賃金が年々増加傾向にあり、今後も物件費の増加が懸念される。事務の効率化、経費の削減に努め、指数の改善を図る。

類似団体内順位：23/28
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は、類似団体内平均を１．６、全国町村平均を２．２下回っている。人事評価制度では、成績が極めて良好な場合は８号、特に良好な場合は６号昇給させることとなっているが、本町では該当がないため、ほとんどの職員が４号の昇給であることがラスパイレス指数が低い主な原因である。近隣市町村や類似団体の水準を参考にしつつ、適正な給与水準に取り組むよう努める。

類似団体内順位：8/28
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022919293949596979899100101102103当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たり職員数は、類似団体平均を０．２３人、鳥取県平均を３．３８人上回っている。第３次大山町定員適正化計画において平成３０年４月１日現在の職員数を１９７人（対平成２５．４．１－１７人（－７．９％））とすることを目標とし、近隣市町村や、類似団体の水準を参考にしつつ、機構改革や事務事業の見直しなどを適宜実施し、適正な職員数を目指す。

類似団体内順位：17/28
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229.8人10人10.2人10.4人10.6人10.8人11人11.2人11.4人11.6人11.8人12人12.2人12.4人12.6人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

前年度と比べ１．８％減、類似団体内平均と比べ１．１％低くなっている。交付税措置の低い起債償還が完了してきていること、平成２２年度の過疎地域指定後交付税措置の高い起債借入を行っており、公債費算入部分が上昇していることが比率減少の要因となっている。合併算定替の逓減措置による普通交付税の減などから標準財政規模が今後下がっていくことが予想されるため、新規地方債借入の抑制を図り、さらに数値を下げるように努める。

類似団体内順位：10/28
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

普通会計の地方債残高の減、公営企業債に対する繰入見込額の減、充当可能基金の増などが主な要因となり、前年度と比べ１０．９％の減となり、合併後初めて比率が０％を下回った。今後普通交付税合併算定替の逓減により、分母となる標準財政規模が下がっていくことが予想されるので、新規地方債の発行を抑制し、将来にわたって健全で安定的な財政運営に努める。

類似団体内順位：1/28
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％20％40％60％80％100％120％140％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）

人件費

人件費の分析欄

鳥取県平均と同水準の数値であり、類似団体平均と比べ１．３％低くなっている。委員報酬等の増により人件費は前年度と比べ増となっているが、地方消費税交付金（増収分）の増が主な要因となり分母となる経常一般財源等総額が増となったことにより前年度と比べ０．６％減少した。今後も定員適正化計画に基づく定数管理により、人件費の抑制に努める。

類似団体内順位：10/28
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220％21％22％23％24％25％26％27％28％29％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

前年度と比べ０．１％増となった。類似団体平均と比べて４．７％、鳥取県平均と比べて５．１％高くなっており、また類似団体内順位では最下位に近い順位となっている。賃金や委託経費が年々増加していることが数値増の要因となっていることから、事務の効率化、経費削減等行財政改革に努め、数値の改善に努める。

類似団体内順位：26/28
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211％12％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

前年度横ばいで推移。類似団体平均と比べると２．２％、鳥取県平均と比べると５．７％低くなっている。障害者介護・訓練等給付費が約３，０００万円増となったが、臨時福祉給付金事業約２，４００万円、子育て世帯臨時特例給付金約１，４００万円の減など扶助費は前年度と比較して６１０万円の減となったことが数値が同水準で推移した主な要因と考えられる。鳥取県平均を下回っている要因は他市町村にある福祉事務所が大山町にはないことが考えられる。

類似団体内順位：4/28
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

前年度と比べると１．９％、鳥取県平均と比べると１．５％低くなっているが、類似団体内平均と比べると０．１％高くなっている。前年度と比べ繰出金の経常経費充当一般財源等が約１億１，３００万円減となっていることが主な要因である。建物の老朽化が進み維持補修経費などが増加傾向にあり、今後も増加することが見込まれ数値が悪化することが予想される。公共施設等総合管理計画に基づき維持補修を含めた公共施設の計画的な管理を図っていく。

類似団体内順位：18/28
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

前年度と比べ０．３％の増となったが、類似団体内平均と比べると２．６％、鳥取県平均と比べると１．１％低くなっている。類似団体や鳥取県平均と比較すると低い水準となっているが、今後も事務事業評価等により補助金の見直しを図り、この水準が維持できるよう努める。

類似団体内順位：10/28
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

前年度と比べ０．４％上昇し、鳥取県平均と比べると１．２％高い数値となっているが、類似団体内平均と比べると１．４％低くなっている。平成２３年度借入過疎対策事業債元金（約５，８００万円増）、平成２５年度過疎債ソフト元金（約２，５００万円増）、平成２５年度合併特例債の基金造成分（約２，１００万円増）の償還開始などが元利償還金が増加した主な要因となっている。

類似団体内順位：17/28
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202217％18％19％20％21％22％23％24％25％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度と比べると２．１％減少した。類似団体内平均と比べると１．３％、鳥取県平均と比べると３．２％低くなっている。臨時財政対策債借入額の増と地方消費税交付金（増収分）の増により分母となる経常一般財源総額が増えたことによる減である。

類似団体内順位：12/28
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

議会費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,400円5,600円5,800円6,000円6,200円6,400円6,600円6,800円7,000円7,200円7,400円7,600円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202218,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202238,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202270,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

農林水産業費は、住民一人当たり９１，５９５円となっており、類似団体内平均と比べ２９，６６７円、鳥取県平均と比べ６１，４７４円一人当たりコストが高くなっている。近年農林水産業に力を入れていることにより、農林水産関係の補助金が伸びていることに加え、平成２７年度は、制度改正により国県支出金も町が収入しなければならなくなったことによる多面的機能支払交付金１億３１９万円の増が要因となり前年度と比較し１０，８８５円増加している。消防費は、前年度比１８，３２８円増の３９，９９１円となっている。これは防災行政無線のデジタル化に伴う普通建設事業費が増加したことが主な要因である。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

人件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202290,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202270,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202270,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202265,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり６２万７，８６０円となっている。物件費は、住民一人当たり１２万８，８５９円で、類似団体内平均及び鳥取県平均と比較して一人当たりコストが高く、また年々増加してきている。委託料と賃金が年々増加していることが主な要因となっており、今後も物件費が伸びていくことが懸念される。事務の効率化、経費の削減に努め、住民一人当たりの決算額の減少に努める。扶助費は、住民一人当たり５０，３７３円で、類似団体内平均及び鳥取県平均と比較して一人当たりコストが低くなっているが、障害者援助費を中心に年々増加傾向にある。本町は福祉事務所を設置していないため他の市町村に比べ扶助費の一人当たりコストは低くなっているが、この義務的経費である扶助費に対応した財政運営を行うことが課題となっている。

実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

次年度以降の普通交付税減を見越し、財政調整基金の元金積立てを行わず、繰越財源として確保したことにより、財政調整基金の標準財政規模比は、前年度比０．３％増のほぼ横ばいで推移し、実質収支比額は前年度比２．５８％の増となっている。実質単年度収支については、財政調整基金積立額が約９，１００万円の減となったが、単年度収支が約１億３，４００万円の増となったことにより前年度比約４，３００万円増加し、標準財政規模比も０．５８％高くなっている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計介護保険特別会計住宅新築資金等貸付事業特別会計公共下水道事業特別会計国民健康保険特別会計国民健康保険診療所特別会計宅地造成事業特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計温泉事業特別会計索道事業特別会計開拓専用水道特別会計風力発電事業特別会計

分析欄

次年度以降の普通交付税減を見越し、財政調整基金の元金積立てを行わず、繰越財源として確保したことにより一般会計で大きく黒字になったほか、前年度同様平成２７年度もすべての会計で黒字決算となっている。今後も赤字決算を出すことのないよう、健全な財政運営の取り組みを図る。国民健康保険特別会計は、平成２７年度想定されていた基金の底つきは、医療費が伸びなかったため回避されたが、国民健康保険特別会計の好転が考えにくいことから、今後赤字補てん繰出しが発生することが想定されるなど、一般会計繰出金の増などの影響が見込まれる。また、公共下水道・農業集落排水事業特別会計は、施設の老朽化が進み、長寿命化対策事業を行っており、今後工事の実施により起債借入償還額が増加することが見込まれる。このため料金水準の適正化による歳入の確保を図るとともに、人口減少が予想される状況を考慮し、施設の統廃合等による施設の更新経費・維持管理経費等の歳出経費削減を進めていく必要がある。

実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

普通会計の元利償還金は、平成２３年度借入過疎対策事業債などの償還開始により、前年度と比べて約８，５００万円の増となっている。公営企業の元利償還に対する繰入金は、公共下水道と農業集落排水事業の公営企業債の新規発行がなく、償還が進んでおり、繰入金が減ってきていることから前年度に比べ３，３００万円の減となっている。これらの要因により、実質公債費比率の分子は前年度横ばいで推移している。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2015年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

普通会計の地方債残高が昨年度に比べ約４億２，３００万円の減となったことや、公営企業会計の地方債発行がなく地方残高が減ってきていることが要因となり、繰入見込み額が約３億６，５００万円の減となったこと、退職手当組合負担金見込額が約１億８００万円減となったことが主な要因となり将来負担額は前年度と比べ約９億２，０００万円減となった。また、基金積立が伸びていて充当可能基金は前年度比前年度比１億９，６００万円の増となっているが、下水道の地方債残高の減が主な要因となり将来の基準財政需要額算入見込額が４億３，９００万円の減となった。これらの要因により将来負担比率の分子は減少している。

基金残高に係る経年分析（2014年度）

基金残高合計

基金全体

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,400百万円5,500百万円5,600百万円5,700百万円5,800百万円5,900百万円6,000百万円6,100百万円6,200百万円6,300百万円6,400百万円6,500百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,760百万円1,770百万円1,780百万円1,790百万円1,800百万円1,810百万円1,820百万円1,830百万円1,840百万円1,850百万円1,860百万円当該団体値

減債基金

減債基金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022670百万円680百万円690百万円700百万円710百万円720百万円730百万円740百万円750百万円760百万円770百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,900百万円3,000百万円3,100百万円3,200百万円3,300百万円3,400百万円3,500百万円3,600百万円3,700百万円3,800百万円3,900百万円4,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2013年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022300％320％340％360％380％400％420％440％460％480％500％520％540％560％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

55.3％60.5％61％64.3％66.7％67.7％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％10％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

8.7％9.7％10.1％10.5％10.9％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％10％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2012年度）

道路

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202253％54％55％56％57％58％59％60％61％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202264％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202258％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％71％当該団体値類似団体内平均値

児童館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202269％70％71％72％73％74％75％76％77％78％79％80％81％当該団体値類似団体内平均値

公民館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202264％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2011年度）

図書館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2010年度）

資産合計

20162017201820192020202138,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円56,000百万円58,000百万円60,000百万円62,000百万円64,000百万円66,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202110,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

2016201720182019202020219,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202110,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202129,000百万円30,000百万円31,000百万円32,000百万円33,000百万円34,000百万円35,000百万円36,000百万円37,000百万円38,000百万円39,000百万円40,000百万円41,000百万円42,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

201620172018201920202021600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-1,200百万円-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2009年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021255万円260万円265万円270万円275万円280万円285万円290万円295万円300万円305万円310万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202171％71.5％72％72.5％73％73.5％74％74.5％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202117.5％18％18.5％19％19.5％20％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202160万円62万円64万円66万円68万円70万円72万円74万円76万円78万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202164万円66万円68万円70万円72万円74万円76万円78万円80万円82万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2016201720182019202020210百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212.4％2.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ⅳ－０】

森町 八雲町 芽室町 別海町 藤崎町 七戸町 東北町 五戸町 南部町 雫石町 金ケ崎町 洋野町 三種町 板倉町 南知多町 かつらぎ町 八頭町 琴浦町 大山町 北広島町 世羅町 周防大島町 内子町 四万十町 山都町 あさぎり町 国富町 川南町