琴浦町

地方公共団体

鳥取県 >>> 琴浦町

地方公営企業の一覧

農業集落排水施設 電気事業 公共下水道 簡易水道事業（法適用） 特定環境保全公共下水道

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202216,000人16,500人17,000人17,500人18,000人18,500人19,000人19,500人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

23.9%25.6%50.5%0250030003500400045005000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2015年度）

財政力

財政力指数の分析欄

この指数は１に近づくほど財政的に余裕のある自治体となります。琴浦町においては、前年度と同様の数値となっています。近年は、地方交付税への依存体質が強まっており、下降傾向にあります。税収などの歳入確保に努め、財政基盤の強化を図る必要があります。

類似団体内順位：10/28
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.280.30.320.340.360.380.40.420.440.460.480.50.52当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

この数値は１００に近いほど財政的に余裕のない自治体となります。琴浦町は他の自治体に比較して起債残高が高く、公債費の割合が高い団体であるため類似団体より高い比率を示しています。合併以後、先行的に実施してきた投資的事業がほぼ終了してきましたが、公債費のピークは平成３０年度になっているため、引き続き経常収支比率は高い水準で推移するものと考えられます。今後は、起債事業の精査を行い、残高の圧縮に努め必要があります。

類似団体内順位：21/28
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202282％84％86％88％90％92％94％96％98％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体と比較し１７，４１９円の軽減が図られていますが、鳥取県平均と比較すると３１，０３２千円上回っています。人件費については、定年退職者の増加から減少傾向にあります。ただし職員数については増加傾向にありますので後年の人件費増加が課題となります。物件費については、臨時職員経費が大きな要因を占めています。人件費、物件費ともに適正な人的配置を行い、負担の軽減に努める必要があります。

類似団体内順位：11/28
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は、国家公務員との給与比較のための数値であり、国家公務員給与を１００としたときの琴浦町職員給与を表しています。平成２７年度は９３．８ポイントとなり、国家公務員より６．２ポイント、類似団体より１．９ポイント低い数値となっています。

類似団体内順位：7/28
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229092949698100102当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

昨年より０．１１人減少しています。近年は、権限委譲による福祉事務所の開設や福祉関係の専門職員の雇用により増加傾向にあります。権限委譲や行政サービスの多様化による職員増加を今後の住民サービスの向上につなげることが必要です。施設統合や複合化により、施設職員の効率的配置も進めていく必要があります。

類似団体内順位：16/28
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229.6人9.8人10人10.2人10.4人10.6人10.8人11人11.2人11.4人11.6人11.8人12人12.2人12.4人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、公債費に使われる一般財源の割合を示したものです。琴浦町は起債残高が県内町村で最も高いこともあり、実質公債費比率も高い割合を示しています。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、起債事業の精査を行い新規借入額の圧縮に努めます。また、必要な投資事業については財政的に有利な起債事業を厳選して実施することで実質公債費比率の圧縮に努めなければなりません。

類似団体内順位：22/28
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

この数値は琴浦町が将来負担しなければならない債務が標準財政規模の何倍であるかを示したものです。琴浦町は、合併以後の環境整備事業として投資的事業を先行して実施した結果、起債残高が県内町村で最も高い自治体となっています。また、ほ場整備事業などの地元負担金に対する利子補給などの債務負担行為も高い数値を示しています。年々改善してきていますが引き続き、起債事業の精査による起債残高の圧縮などにより、将来負担比率の引き下げに努めなければなりません。

類似団体内順位：28/28
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-20％0％20％40％60％80％100％120％140％160％180％200％220％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）

人件費

人件費の分析欄

類似団体と比較すると人件費に係る経常収支比率は０．８ポイント高くなっています。これは、職員の年齢構成が大きな要因と考えられます。今後は、給与号数の高い職員の退職が進む見込であり数値の改善も予想されます。今後は、年齢構成的にバランスの取れた職員採用を進めることとしており、人件費負担の改善が図られる見込みです。

類似団体内順位：16/28
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202219％20％21％22％23％24％25％26％27％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費は、類似団体平均に比べ、毎年高い数値を示しています。臨時職員の多さと、委託業務の増加が大きな要因となっています。特に保育園での臨時職員やパート職員の雇用が増加しており、効果的な人員配置による数値改善が求められます。今後は、公共施設等総合管理計画を基に、地域人口や地域ニーズに適した公共施設のあり方を進め、複合化等による経費削減に努めていきます。

類似団体内順位：23/28
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均と同ポイントとなりました。近年は福祉事務所開設による生活保護費の増額、医療費扶助の増額が顕著であり、今後の課題となっています。扶助費の増額を抑えるため、医療費の軽減策などを実施し、財政負担の軽減に努めます。

類似団体内順位：14/28
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％10％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他の経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金が大きな要因となっています。従来からの、農業集落排水事業会計や下水道事業会計への繰出金に加え、近年は国民健康保険会計への赤字繰出金を実施しなければならない状況となっています。特別会計への赤字補填が増害しないよう、各会計の運営についても注視していく必要があります。

類似団体内順位：21/28
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％11％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費については類似団体平均を下回っています。近年進めている各種団体への補助金見直しにより改善してきています。今後も継続的に補助金見直しを進めることとしています。

類似団体内順位：7/28
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

合併以後、環境整備を先行的に実施するため大型事業を実施した結果、起債残高が県内自治体で最も高くなっています。この結果、公債費も高くなっており類似団体平均より高い数値となっています。合併特例債等の財政的に有利な起債を活用した結果、近年は改善傾向にありますが注意が必要となっています。今後は、起債事業を精査することで起債残高を減少させ、公債費を抑制していく事としています。

類似団体内順位：19/28
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215％16％17％18％19％20％21％22％23％24％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は類似団体平均を１ポイント上回っています。主な要因は、人件費、扶助費等が高いためです。より良い住民サービスを念頭に、最小の経費で最大の効果が発揮できる運営組織に改革を進める必要があります。

類似団体内順位：17/28
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202262％63％64％65％66％67％68％69％70％71％72％73％74％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

議会費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,200円5,400円5,600円5,800円6,000円6,200円6,400円6,600円6,800円7,000円7,200円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202214,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費は、類似団体平均より４０千円高くなっている。また、前年度から２５千円高くなっている。この理由は、情報通信利用施設基盤整備事業（光ケーブル化事業）の影響である。平成２６年度から平成２９年度までの４ヵ年での事業としており、総額１７億円を超える事業費であるため影響が大きい民生費は、医療関係扶助費の増加により高い水準となっている。また、子育て支援策として、保育料の見直しなども行っており歳出と歳入のバランスを保つことが難しくなってきている。衛生費は、類似団体より大きく下回っているが、ごみ・し尿処理などは広域連合での実施により安価に抑えられている。農林水産業費は、類似団体とほぼ同じ水準となっているが、県下比較では高い水準となっている。商工費は、近年事業費が上がっている科目である。観光振興や商工振興などが多く取り組まれており、今後も増額傾向となる見込みである。土木費は、国の社会資本整備交付金事業に大きく左右されており、交付金の事業量により決算額は大きく変動する。教育費は、近年学校施設の大型改修等の事業が無いため、低い水準となっている。公債費については、平成３０年度がピークとなっており、以後下がる見込みである。起債事業の精査を行い起債残高を抑えることが必要となる。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

人件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202285,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202270,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

類似団体と比較すると、扶助費が高い割合を占めている。医療費扶助が高い割合を示していると考えられる。医療費抑制に努めていくことが必要となっている。普通建設事業費については、合併以後かなり高い支出額となっていたが、大規模事業が終了し、ここ数年は低い値で推移するものと考えているが、施設更新時期が迫っているものもあり、今後の施設管理については、単独更新でなく、複合化や統合を実施していく必要がある。公債費については、合併以後の借入により平成３０年度がピークとなる見込みである。今後は起債事業を精査し、借入を抑える必要がある。積立金については、ふるさと納税の伸びなどから基金積立額が増加している。また、普通交付税の一本算定による減額に対応するため、財政調整積立基金の積立も行っている。繰出金については、年々増加傾向にある。これは、国保会計や介護会計の赤字補填的繰出金の増加によるものであり、今後注視が必要となっている。

実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5％0％5％10％15％20％25％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高は、今後の普通交付税一本算定化による財源不足に備えるため増額を目標としており、対前年度４．２２ポイント増加できました。ただし、県内自治体と比較すると高い水準となっていないため、今後も増額を図ることとしています。実質収支額及び実質単年度収支については、平成２６年度は、国補正予算などの影響により、平成２７年度への繰越財源が多額になったことから数値が低下しましたが、平成２７年度は改善しています。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計介護保険特別会計住宅新築資金等貸付事業特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計船上山発電所管理特別会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

平成２３年度まで赤字であった住宅新築資金等貸付事業特別会計は、平成２４年度に一般会計から赤字部分を貸し付けることにより、赤字が解消され黒字に転じています。この貸付金は、住宅新築資金等貸付事業特別会計の黒字部分の１／２を毎年一般会計に返済する事としており、予定通り返済が進んでいます。平成２６年度は、一般会計の黒字幅が大きく減少しました。これは平成２６年度国補正予算やその他の事業を平成２７年度へ繰り越すため、翌年度に繰り越すべき財源を多く計上したためです。しかし、平成２７年度はそれらの影響が無くなり黒字幅が増加しています。その他の会計では、水道事業会計の黒字幅が減少傾向にあります。水道事業会計は人口減少とも密接な関係があるため、適切な料金設定が課題となります。また、施設更新の問題も抱えており、アセットマネージメントに取り組む必要があります。

実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率の改善につながる算入公債費等が増額している理由は、近年の合併特例債や臨時財政対策債の借り入れが増加しているためです。普通交付税算入の高い合併特例債を活用した大型事業を実施してきた結果です。元利償還金については平成３０年度まで増加見込みであり、注意が必要となります。また、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が年々増加しています。下水道事業の進捗を注視しながらの財政運営が必要となります。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2015年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率は分母が小さくなり、分母が大きくなれば数値は改善します。合併以後の大型事業の実施による合併特例債の発行増や臨時財政対策債の発行により起債残高は増加していてきましたが、平成２６年度から若干減少してきています。また、債務負担行為については繰上償還を積極的に進めてきたため、近年数値は改善してきています。充当可能財源については、基金残高の増加に努めたことから充当可能基金残高が増加しております。これらのことから数値は改善傾向にあります。今後も起債事業の精査などにより更なる数値の改善を目指します。

基金残高に係る経年分析（2014年度）

基金残高合計

基金全体

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,000百万円3,100百万円3,200百万円3,300百万円3,400百万円3,500百万円3,600百万円3,700百万円3,800百万円3,900百万円4,000百万円4,100百万円4,200百万円4,300百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022800百万円850百万円900百万円950百万円1,000百万円1,050百万円1,100百万円1,150百万円1,200百万円1,250百万円1,300百万円1,350百万円1,400百万円当該団体値

減債基金

減債基金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022170百万円180百万円190百万円200百万円210百万円220百万円230百万円240百万円250百万円260百万円270百万円280百万円290百万円300百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円2,800百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2013年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022300％350％400％450％500％550％600％650％700％750％800％850％900％950％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

55.2％55.9％56.6％57.4％58.7％60％62％70％75％80％85％90％95％100％105％110％115％120％125％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

12％12.8％13.7％13.8％14.2％14.3％70％75％80％85％90％95％100％105％110％115％120％125％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2012年度）

道路

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202242％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202262％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

児童館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202264％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％92％当該団体値類似団体内平均値

公民館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2011年度）

図書館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202242％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215％20％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2010年度）

資産合計

20162017201820192020202130,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202112,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

2016201720182019202020218,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020218,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202116,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円25,000百万円26,000百万円27,000百万円28,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020210百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

2016201720182019202020211,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-1,400百万円-1,300百万円-1,200百万円-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2009年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021180万円190万円200万円210万円220万円230万円240万円250万円260万円270万円280万円290万円300万円310万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202156％57％58％59％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202152％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202116％18％20％22％24％26％28％30％32％34％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202150万円55万円60万円65万円70万円75万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202160万円65万円70万円75万円80万円85万円90万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％5.6％5.8％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ⅳ－０】

森町 八雲町 芽室町 別海町 藤崎町 七戸町 東北町 五戸町 南部町 雫石町 金ケ崎町 洋野町 三種町 板倉町 南知多町 かつらぎ町 八頭町 琴浦町 大山町 北広島町 世羅町 周防大島町 内子町 四万十町 山都町 あさぎり町 国富町 川南町