収益等の状況について
近年は減価償却前で赤字計上を続けており(売上高GOP比率参照)、一刻も早い経営改善が求められる。なお、毎年集客プランについては見直しを行っており、定員稼働率は類似施設平均を上回る数値で推移しているものの、経常収支比率及び売上高人件費比率の数値は改善の兆しがなく、現体制での経営回復は極めて苦しい状況である。
資産等の状況について
リニューアルから20年が経過し、施設の老朽化が顕著となっている上、近年は多額の損失を計上し累積欠損金が膨れ上がる一方となっている。したがって、冒頭の改修事業の財源である企業債償還に係る原資も施設の売上では賄えておらず、今後多額の設備投資額が見込まれることから、資産価値としては見かけの数値以上に低い状況である。
利用の状況について
長引く景気の低迷、情報化社会に伴う趣向の多様化などを要因として、本町全体の宿泊者数は減少基調から抜け出せない状況である。当該施設の状況も多少増減傾向に差異があるものの、収益の改善に繋がる集客率には繋がっていない。なお、本町は温泉観光地であり、自治体を含めて地域全体で振興事業に努めているため、施設単体での集客活動と合わせた相乗効果を狙うことが重要である。
全体総括
ここ数年は事業継続することで多額の損失を計上し、改善の兆しが見られない状況が続いていたことから、運営体制を含めた抜本的な対策を検討してきた。そして、昨年度において平成29年度から指定管理者制度を導入する方針とし、今年度は当該管理者の選定等体制移行に伴う所要の手続きを終えたところである。今後は民間ならではの発想・ノウハウを基にしたサービスの向上はもちろん、温泉街をはじめとした町全体の振興に寄与する役割が期待されている。