鳥取県 >>> 境港市
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
厳しい経済情勢ではあるが、地方消費税交付金の増などにより改善傾向にあり、類似団体平均と比較して０．０９ポイント上回っている。引き続き企業誘致や徴収強化により市民税等の歳入の確保に努め、財政基盤の強化を図っていく。
歳入では、市民税・地方交付税が減となったものの、地方消費税交付金の増がこれを補い、経常的一般財源の総額は対前年度比１６，１９８千円の増となっている。歳出における充当した経常的一般財源等は、社会保障関係経費の増大により扶助費・特別会計繰出金が増となり、他の区分における減を相殺したことにより、総額で１６，８７０千円の増となっている。以上により、経常収支比率は前年度と同じ値となった。今後も地方交付税等の動向や社会保障関係経費の伸びにより、悪化が危惧されるため、経常経費の削減に努める。
依然として類似団体を下回っている状況ではあるが、昨年度に続いて増額となっている。主な要因としては、人件費については人事院勧告に伴う給与改定に伴う増、物件費については社会保障・税番号システムの整備、学校給食センターの本格稼働開始に伴う諸経費の増が挙げられる。今後も、行政サービスを維持しつつ、経費の抑制に努めていく。
類似団体平均を下回っている。今後も、中期職員採用計画に沿って退職者数と同程度の補充を行っていくことから数値はほぼ横ばいで推移していくものと見込んでいる。
本格的な行財政改革を開始した平成１５年度以降、投資的事業を厳選し、市債の発行を抑制してしてきたことにより、平成１８年度決算時のピーク（２０．１％）から年々減少しており、平成２７年度には１３．８％まで減少した。しかし、老朽化した義務教育施設の耐震改修などを行い償還金が増加してきているため、今後も、引き続き市債発行の適正管理に努め、抑制を図っていく。
今後、老朽化した公共施設の改築を控え、将来負担比率が一時的に増加することが見込まれるが、後世への負担を少しでも軽減できるよう、引き続き市債発行の管理等、事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。
退職者分の職員数を給与号給の高くない新規採用職員で補充していることにより、類似団体平均を０．４ポイント下回っている。今後も、中期職員採用計画に沿った職員採用を計画しており、更なる人件費の抑制に努める。
社会保障・税番号システムの整備、学校給食センターの本格稼働開始に伴う諸経費の増等により、物件費は昨年度と比較して増加しているが、行財政改革における経常的経費抑制の取り組みにより、類似団体平均を１．９ポイント下回る結果となっている。今後も、引き続き委託事業の見直し等による経常経費の削減に努めていく。
医療扶助の増加に伴い「生活保護扶助費」が増加しているほか、平成２５年度の障害者総合支援法施行に伴い、「障がい者自立支援給付費」が急増していることにより、高い水準で推移している。少子高齢化など社会構造変化の状況や医療の高度化により、今後もこの傾向は続くものと考えられるため、事業の見直し等による経費削減に努める。
国民健康保険・後期高齢者医療事業への繰出金について、少子高齢化や医療の高度化に伴い増加が続いているが、がん検診の受診率向上や後発医薬品の利用促進等による医療費削減により、運営の安定化・健全化に努める。また介護保険事業についても、介護予防の推進等、健康寿命の増進に努め、繰出金の抑制を図る。
行財政改革を本格的に開始した平成１５年度以降、投資的事業を厳選し、市債の発行を抑制してきたことにより、市債残高は平成１４年をピークに減少している。今後、老朽化した公共施設の改築・改修等を控えていることから、一時的に公債費の増加が見込まれるが、市債発行の適正管理に努め、減少を図っていく。
行財政改革による人件費・物件費等の抑制の効果も見られるが、景気の低迷や少子高齢化の急速な進展等に伴い、国民健康保険・介護保険・後期高齢者医療事業への繰出金など社会保障関係経費の増加傾向が続いていることから、全体として高い値となっている。今後も、事業の適正化を図り経費の縮減に努めていく。
留萌市 赤平市 三笠市 砂川市 歌志内市 登別市 北斗市 岩沼市 東松島市 潟上市 館山市 小浜市 下呂市 熱海市 下田市 伊豆市 伊豆の国市 岩倉市 尾鷲市 熊野市 新宮市 境港市 江津市 柳井市 善通寺市 田川市 中間市 人吉市 水俣市 由布市 日置市 奄美市
大正町駐車場
公共下水道