境港市

地方公共団体

鳥取県 >>> 境港市

地方公営企業の一覧

大正町駐車場 公共下水道 境港駅前駐車場 日ノ出駐車場


収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332,000人32,500人33,000人33,500人34,000人34,500人35,000人35,500人36,000人36,500人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

産業構造

27.8%67.6%00100020003000400050006000700080009000100001100012000第1次産業第2次産業第3次産業

財政比較分析表(2015年度)

財政力

財政力指数の分析欄

厳しい経済情勢ではあるが、地方消費税交付金の増などにより改善傾向にあり、類似団体平均と比較して0.09ポイント上回っている。引き続き企業誘致や徴収強化により市民税等の歳入の確保に努め、財政基盤の強化を図っていく。

類似団体内順位:7/32
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.40.420.440.460.480.50.520.540.560.58当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

歳入では、市民税・地方交付税が減となったものの、地方消費税交付金の増がこれを補い、経常的一般財源の総額は対前年度比16,198千円の増となっている。歳出における充当した経常的一般財源等は、社会保障関係経費の増大により扶助費・特別会計繰出金が増となり、他の区分における減を相殺したことにより、総額で16,870千円の増となっている。以上により、経常収支比率は前年度と同じ値となった。今後も地方交付税等の動向や社会保障関係経費の伸びにより、悪化が危惧されるため、経常経費の削減に努める。

類似団体内順位:19/32
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202384%86%88%90%92%94%96%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

依然として類似団体を下回っている状況ではあるが、昨年度に続いて増額となっている。主な要因としては、人件費については人事院勧告に伴う給与改定に伴う増、物件費については社会保障・税番号システムの整備、学校給食センターの本格稼働開始に伴う諸経費の増が挙げられる。今後も、行政サービスを維持しつつ、経費の抑制に努めていく。

類似団体内順位:5/32
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

人事異動等による増減はあるが、おおむね前年同様の指数となり、類似団体平均を下回っている。今後も引き続き給与水準の適正化に努め、人件費の縮減を図る。

類似団体内順位:15/32
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023949596979899100101102103104105106107当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均を下回っている。今後も、中期職員採用計画に沿って退職者数と同程度の補充を行っていくことから数値はほぼ横ばいで推移していくものと見込んでいる。

類似団体内順位:2/32
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236人6.5人7人7.5人8人8.5人9人9.5人10人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

本格的な行財政改革を開始した平成15年度以降、投資的事業を厳選し、市債の発行を抑制してしてきたことにより、平成18年度決算時のピーク(20.1%)から年々減少しており、平成27年度には13.8%まで減少した。しかし、老朽化した義務教育施設の耐震改修などを行い償還金が増加してきているため、今後も、引き続き市債発行の適正管理に努め、抑制を図っていく。

類似団体内順位:26/32
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237%8%9%10%11%12%13%14%15%16%17%18%19%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

今後、老朽化した公共施設の改築を控え、将来負担比率が一時的に増加することが見込まれるが、後世への負担を少しでも軽減できるよう、引き続き市債発行の管理等、事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。

類似団体内順位:28/32
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%20%40%60%80%100%120%140%160%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2015年度)

人件費

人件費の分析欄

退職者分の職員数を給与号給の高くない新規採用職員で補充していることにより、類似団体平均を0.4ポイント下回っている。今後も、中期職員採用計画に沿った職員採用を計画しており、更なる人件費の抑制に努める。

類似団体内順位:10/32
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322%23%24%25%26%27%28%29%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

社会保障・税番号システムの整備、学校給食センターの本格稼働開始に伴う諸経費の増等により、物件費は昨年度と比較して増加しているが、行財政改革における経常的経費抑制の取り組みにより、類似団体平均を1.9ポイント下回る結果となっている。今後も、引き続き委託事業の見直し等による経常経費の削減に努めていく。

類似団体内順位:8/32
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310.5%11%11.5%12%12.5%13%13.5%14%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

医療扶助の増加に伴い「生活保護扶助費」が増加しているほか、平成25年度の障害者総合支援法施行に伴い、「障がい者自立支援給付費」が急増していることにより、高い水準で推移している。少子高齢化など社会構造変化の状況や医療の高度化により、今後もこの傾向は続くものと考えられるため、事業の見直し等による経費削減に努める。

類似団体内順位:26/32
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237%7.5%8%8.5%9%9.5%10%10.5%11%11.5%12%12.5%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

国民健康保険・後期高齢者医療事業への繰出金について、少子高齢化や医療の高度化に伴い増加が続いているが、がん検診の受診率向上や後発医薬品の利用促進等による医療費削減により、運営の安定化・健全化に努める。また介護保険事業についても、介護予防の推進等、健康寿命の増進に努め、繰出金の抑制を図る。

類似団体内順位:29/32
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312%13%14%15%16%17%18%19%20%21%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体と比較し、1.7ポイント下回っている状況であるが、今後も少子高齢化により各種交付金・負担金の増加が見込まれる。

類似団体内順位:12/32
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238%9%10%11%12%13%14%15%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

行財政改革を本格的に開始した平成15年度以降、投資的事業を厳選し、市債の発行を抑制してきたことにより、市債残高は平成14年をピークに減少している。今後、老朽化した公共施設の改築・改修等を控えていることから、一時的に公債費の増加が見込まれるが、市債発行の適正管理に努め、減少を図っていく。

類似団体内順位:17/32
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313%14%15%16%17%18%19%20%21%22%23%24%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

行財政改革による人件費・物件費等の抑制の効果も見られるが、景気の低迷や少子高齢化の急速な進展等に伴い、国民健康保険・介護保険・後期高齢者医療事業への繰出金など社会保障関係経費の増加傾向が続いていることから、全体として高い値となっている。今後も、事業の適正化を図り経費の縮減に努めていく。

類似団体内順位:22/32
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202366%68%70%72%74%76%78%80%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円6,000円6,200円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5円10円15円20円25円30円35円40円45円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

商工費及び教育費を除き、類似団体平均を下回っている。商工費が平均を大きく上回っているのは、本市が中小企業支援のため、金融機関が行う中小企業への制度融資の財源として、金融機関に無利子で資金を預ける「預託金方式」を取り、多くの中小企業がこれを利用しているためであり、預託金は当該年度内に全額返還されている。教育費については、学校給食センターの本格稼働開始に伴う諸経費、老朽化した教育関係施設の改修費等の増により、平均値を上回っている。今後も老朽化した社会教育施設の改修等が続くことから、教育費は一時的に高い水準で推移すると考えられるが、事業の適正化に努め、歳出の抑制を図る。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2円0円2円4円6円8円10円12円14円16円18円20円22円24円26円28円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5円10円15円20円25円30円35円40円45円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

貸付金及び繰出金を除き、類似団体平均を下回っている。貸付金が平均を大きく上回っているのは、本市が中小企業支援のため、金融機関が行う中小企業への制度融資の財源として、金融機関に無利子で資金を預ける「預託金方式」を取っており、多くの中小企業がこれを利用しているためであり、預託金は当該年度内に全額返還されている。繰出金については、国民健康保険・後期高齢者医療事業において少子高齢化や医療の高度化に伴い増加が続いているほか、下水道事業においても新規整備に伴う公債費負担等による繰出金が大きいことから、平均値を上回っている。今後は、がん検診受診率向上や後発医薬品の利用促進等による医療費削減により、国民健康保険・後期高齢者医療事業の運営安定化・健全化に努めるほか、事業の適正化に努め、繰出金の抑制を図る。

実質収支比率等に係る経年分析(2015年度)

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5%0%5%10%15%20%25%30%35%40%45%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

平成15年度より本格的に行財政改革に着手し、人件費・投資的経費の抑制をはじめとした各種行政経費の削減に取り組んできた。平成19年には「中期財政計画」を作成し、適切な公債費として12億円程度まで圧縮することとしている。また、老朽化した公共施設の整備に備えるため、基金からの繰入金を極力抑制し、基金残高の維持にも努めている。今後も、更なる財政基盤の安定化に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2015年度)

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2%0%2%4%6%8%10%その他会計(赤字)その他会計(黒字)一般会計下水道事業費特別会計介護保険費特別会計公共下水道事業会計国民健康保険費特別会計土地区画整理費特別会計市場事業費特別会計後期高齢者医療費特別会計駐車場費特別会計高齢者住宅整備資金貸付事業費特別会計

分析欄

一部の会計で赤字が生じているものの、一般会計の黒字額が大きく、市全体としては、黒字となっている。個別にみると、一般会計は毎年度一定規模の黒字額が確保できる状況で推移しており、今後も同規模の黒字額は確保できるものと見込んでいる。一方、駐車場費特別会計は、近年赤字で推移してる。施設の管理委託経費は歳入の範囲内で運営できているが、施設整備の際に借り入れた市債返済額が大きく、収支は赤字となっている。また、土地区画整理費特別会計についても、市債残高等が土地収入見込額を上回ったことにより、平成24年度より赤字となっている。

実質公債費比率(分子)の構造(2015年度)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金については、過去に多額の借入を行った影響で依然として高水準で推移しているが、近年は投資的事業を厳選し市債借入額を抑制するなど、公債費(元利償還金)の適正管理に努めていることから、今後も減少していく見込みである。また、公営企業債の元利償還金に対する繰入金も同様に、年々改善している。今後は、老朽化した施設の改築・改修等を予定しているため、一時的に公債費の増加が見込まれるが、過去の大型事業の償還終了に伴い、実質公債費比率の構造(分子)は、改善していくものと見込んでいる。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2015年度)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

平成15年度より行財政改革に本格的に取り組んだことにより、市債残高の大幅な縮減や基金の増加など、一定の財政健全化が図られたことから、義務教育施設の耐震改修や給食センター建設などの大型事業に取り組むことができたが、これにより一時的に市債残高が増加してきている。今後も老朽化した施設の改築・改修等を予定しているが、有利な財源の確保等により、将来負担額を抑制していく。

基金残高に係る経年分析(2014年度)

基金残高合計

基金全体

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,750百万円3,800百万円3,850百万円3,900百万円3,950百万円4,000百万円4,050百万円4,100百万円4,150百万円4,200百万円4,250百万円4,300百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,560百万円2,580百万円2,600百万円2,620百万円2,640百万円2,660百万円2,680百万円2,700百万円2,720百万円2,740百万円2,760百万円2,780百万円2,800百万円2,820百万円2,840百万円2,860百万円当該団体値

減債基金

減債基金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円1,000百万円1,050百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2013年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356%57%58%59%60%61%62%63%64%65%66%67%68%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500%550%600%650%700%750%800%850%900%950%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

65.1%67%126%127%128%129%130%131%132%133%134%135%136%137%138%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

12.9%13.4%126%127%128%129%130%131%132%133%134%135%136%137%138%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2012年度)

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354%55%56%57%58%59%60%61%62%63%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360%65%70%75%80%85%90%95%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%10%20%30%40%50%60%70%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345%50%55%60%65%70%75%80%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202359%60%61%62%63%64%65%66%67%68%69%70%71%当該団体値類似団体内平均値

児童館

0%当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202359%60%61%62%63%64%65%66%67%68%69%70%71%当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②(2011年度)

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358%59%60%61%62%63%64%65%66%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%80%85%90%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%80%85%90%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%80%85%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202343%44%45%46%47%48%49%50%51%52%53%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%52%54%56%58%60%62%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%45%50%55%60%65%70%75%80%85%当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①(2010年度)

資産合計

20162017201820192020202135,000百万円35,500百万円36,000百万円36,500百万円37,000百万円37,500百万円38,000百万円38,500百万円39,000百万円39,500百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202115,200百万円15,400百万円15,600百万円15,800百万円16,000百万円16,200百万円16,400百万円16,600百万円16,800百万円17,000百万円17,200百万円17,400百万円17,600百万円17,800百万円18,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

20162017201820192020202110,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202110,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202118,500百万円19,000百万円19,500百万円20,000百万円20,500百万円21,000百万円21,500百万円22,000百万円22,500百万円23,000百万円23,500百万円24,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

2016201720182019202020211,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2009年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

201620172018201920202021100万円120万円140万円160万円180万円200万円220万円240万円260万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

2016201720182019202020212年2.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

20162017201820192020202160.5%61%61.5%62%62.5%63%63.5%64%64.5%65%65.5%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率(%)

20162017201820192020202154%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

20162017201820192020202122%22.2%22.4%22.6%22.8%23%23.2%23.4%23.6%23.8%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

20162017201820192020202135万円40万円45万円50万円55万円60万円65万円70万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

20162017201820192020202145万円50万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

201620172018201920202021-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

2016201720182019202020214%4.2%4.4%4.6%4.8%5%5.2%5.4%5.6%5.8%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅰ-3】

留萌市 赤平市 三笠市 砂川市 歌志内市 登別市 北斗市 岩沼市 東松島市 潟上市 館山市 小浜市 下呂市 熱海市 下田市 伊豆市 伊豆の国市 岩倉市 尾鷲市 熊野市 新宮市 境港市 江津市 柳井市 善通寺市 田川市 中間市 人吉市 水俣市 由布市 日置市 奄美市