生駒市：特定環境保全公共下水道

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収集されたデータの年度

2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表（2020年度）

201020112012201320142015201620172018201920202021-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％収益的収支比率
201020112012201320142015201620172018201920202021220％240％260％280％300％320％340％360％380％400％420％440％460％480％500％520％累積欠損金比率
20102011201220132014201520162017201820192020202130％40％50％60％70％80％90％経費回収率
2010201120122013201420152016201720182019202020210.1円0.15円0.2円0.25円0.3円0.35円0.4円汚水処理原価
201020112012201320142015201620172018201920202021-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％施設利用率
201020112012201320142015201620172018201920202021-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％水洗化率

経営の健全性・効率性について

※当市下水道事業は令和2年度から法適用を行っているため、経年比較ができない。①経常収支比率②累積欠損金比率経常収支において、減価償却費を下水道使用料で賄えてないことから、欠損金が発生しているものの、下水道事業会計全体としての経常収支比率は100％を超えており、黒字を計上している。⑤経費回収率⑥汚水処理原価上記と同様、下水道使用料に対して減価償却費が多額のため、経費回収率が低く、汚水処理原価が高くなっている。公共下水道事業と併せて改善を図っていく。
2010201120122013201420152016201720182019202020216％7％8％9％10％11％12％13％有形固定資産減価償却率
2010201120122013201420152016201720182019202020210％管渠老朽化率
2010201120122013201420152016201720182019202020210％管渠改善率

老朽化の状況について

昭和60年に供用開始した特定環境保全公共下水道では、法定耐用年数を迎えた老朽管渠は存在しないが、近い将来には単独処理場を含めた老朽化対策、更新等の検討を始める必要がある。

全体総括

さらなる経営の健全化のため、公共下水道事業と併せて、収入の増加や費用の削減を図り経費回収率を高めるよう経営努力する。

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