生駒市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

※当市下水道事業は、令和2年度から法適用を行っているため、経年比較ができない。①経常収支比率経常収支比率は100％を上回っているが、一般会計からの繰入金等の使用料以外の収入に依存しているため、管渠整備や水洗化の促進を図り、使用料収入を増やす必要がある。③流動比率流動比率は100％を下回っているが、流動負債のほとんどは企業債であり、将来的に償還の原資を使用料収入で得られるため、支払能力不足は生じていないと考える。④企業債残高対事業規模比率当市の下水道事業が整備途上であることから、下水道使用料を十分に得られていないと考えられる。そのため数値は類似団体と比べて高くなっている。今後は使用料収入を増やすとともに、建設改良費の平準化を図り、企業債残高を削減する見込みである。⑤経費回収率⑥汚水処理原価下水道普及率が低く、有収水量が少ないこと、単独処理場を2施設有していること等により、汚水処理費が高くなっていることが経費回収率の低さと汚水処理原価の高さに繋がっている。整備の促進による有収水量の増加と、ストックマネジメント計画による適正な維持管理で経費を減らすことで改善を図る。⑦施設利用率資料で使用されている「晴天時一日平均処理量」には流域分が含まれるため、100％を超えた数値となっている。単独分の場合は、43.02％となる。⑧水洗化率当市は下水道普及率が７割を超えたところで、毎年新たな下水道整備により供用開始区域が拡大し、供用開始区域内人口が増加していることから、水洗化率の安定的な上昇を見込める状態ではない。こうした中でも未水洗化世帯への啓発活動等により水洗化率向上に努めているところである。

老朽化の状況について

今後、昭和50年代の住宅開発によって整備された管渠や、浄化センターの施設更新が必要となってくることから、ストックマネジメント計画を作成し、施設の長寿命化と施設更新費の削減を図る。

全体総括

当市下水道事業は、普及率71.8％と整備途上であることから有収水量が少なく、使用料収入が十分でないことや、単独処理場を2施設有しており、高度処理も行っていること等から汚水処理費が高いことにより、類似団体と比べて経費回収率が低く、汚水処理原価が高いということが挙げられる。そうした中で安定した経営を持続させるため、令和2年度に経営戦略を策定した。今後は経営戦略に基づき、整備の推進や経費の削減を行い、財政マネジメントの向上を図っていく。