経営の健全性・効率性について
経常収支比率については、公営企業化した平成28年度以降、100%以上を維持している。また、類似団体平均も上回っていることから、一定の成果は残せているといえ、今後も健全経営を継続させていくために、更なる経営改善に努める。流動比率は、類似団体平均を下回っているが、建設改良を推進しているところであるため、企業債の借入・償還は続く見込みである。今後は企業債に極力頼らない経営に変換していきたい。企業債残高対事業規模比率は減少傾向にあり、極力企業債の新規発行を抑える経営を行っている成果が表れているといえる。経費回収率や水洗化率も徐々にであるが増加しており、今後も引き続き収益の確保と経費削減に努める。
老朽化の状況について
令和元年度より耐用年数を経過した管路が発生しており、ストックマネジメント計画に従い管路の長寿命化工事を進める。
全体総括
経常収支比率は100%を超えているものの、流動比率や企業債残高対事業規模比率は依然として類似団体平均と比較すると改善の必要があるといえ、引き続き経営の改善に努める。令和元年度より耐用年数を経過した管路が発生しており、ストックマネジメント計画に基づき、財源と投資の均衡を図りながら計画的な管路の長寿命化を進める今後も下水道普及相談員の活用による水洗化率の向上を進め経営の安定化に努める。