経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率（％）収益的収支比率が100％未満（赤字）の主な要因は、収益的支出に占める企業債（利子）の割合が高いことです。償還年限が30年のものが多く、当面は低い割合で推移します。④企業債残高対事業規模比率（％）企業債残高は、類似団体を大きく上回っています。下水道事業を一定期間に集中的に推進したことが要因です。また、都市計画税を賦課していないため、起債の発行額が膨らんだことも要因の一つです。ただし、平成17年度をもって面整備事業は完了したことから、残高は年々低下します。⑤経費回収率（％）経費回収率が類似団体と比較して低い要因は、企業債償還金が高いことです。汚水処理費の内、企業債償還金が約6割を占めているため、経費回収率が低くなっています。⑥汚水処理原価（円）本町は、町内全域を流域下水道事業で行っていることから、汚水処理原価は一般的には安価になるはずであるが、汚水処理費（企業債）の影響から高くなっています。⑧水洗化率（％）本町の水洗化率は、平成26年度実績で96.54％と類似団体平均を大きく上回っています。水洗化率向上に向けた取り組みとして、平成21年に約1,500世帯の未接続世帯を訪問して、聞き取りで確認した未接続の世帯に対して、定期的に啓発文書を送付し、接続啓蒙を行っています。今後も定期的に文書を送付し、啓発を行います。
老朽化の状況について
③管渠改善率（％）管渠は、一番古い箇所で布設後25年が経過していますが、耐用年数内であり、現在のところ老朽化は問題ありません。管渠の機能確保のため毎年、洗浄作業を実施しています。供用開始後10年以上経過した汚水管を対象に、管路内部の汚泥や付着油脂の清掃を行っています。重要な下水道幹線管渠内部（流域下水道接続部、国道・県道横断部、軌道横断部）については、5年ごとにカメラにより健全度を調査しています。下水道管路に起因する重大事故を未然に防止するため、今後も継続して、洗浄作業及びカメラ調査を実施します。また、町内15箇所に設置されているマンホールポンプについて、平成28年度より6年間で順次耐用年数の15年を迎えます。今後は、各ポンプの老朽化度を判定しながら、更新が必要と判断したものから順次更新を行います。
全体総括
本町の下水道会計は、経営面において地方債償還金が多いため、一般会計繰入金への依存度が高くなっています。当面は、高い数値で推移するため、今後は、投資的事業の抑制に努め、起債の発行を抑えていく方針です。また、維持管理費費においても現在、経費削減に取組み中で、今後も継続して行いますす。一方、歳入の下水道使用料においては、経常収支を改善するためには、大幅な料金改定が効果的な手段であるが、町民負担の増となるため慎重に判断し、適正な受益者負担となるよう、見直しを検討します。上記を踏まえ、平成30年度法適用を目指すと伴に「経営戦略」等を策定し、今後の健全経営に繋げていきたい。
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