経営の健全性・効率性について
・①経常収支比率一般会計繰入金の減少により、経常収支比率は低下したものの、全国平均・類似団体平均を上回っている。今後も同程度以上で推移する見込みである。・③流動比率令和２年度は未払金及び企業債償還金が減少したため前年度と比べ指標は上昇（改善）し、全国平均・類似団体平均を上回っている。望ましいとされる100％以上には達していないが、今後も改善傾向は続く見込みである。・④企業債残高対事業規模比率全国平均に比べると数値は高いが、企業債残高は順調に減少し、指標は低下(改善)する傾向である。・⑤経費回収率、⑥汚水処理原価汚水処理原価は全国平均・類似団体平均より低い(良い)水準で推移しており、経費回収率については100％以上の水準を維持し、いずれも良好な値となっている。今後、人口減少等に伴い使用料収入が減少することが懸念され、経費回収率の低下(悪化)が見込まれる。・⑦施設利用率施設利用率については、終末処理場を保有していないため、”－”となっている。・⑧水洗化率全国平均・類似団体平均より高く(良く)なっている。引き続き水洗化助成金や下水道の果たす役割等を広報しながら、早期接続や未水洗家屋の解消に努めていく。
老朽化の状況について
・②管路老朽化率全国平均・類似団体平均に比べ数値は低い(良い)ものの、事業開始当初に整備された管渠が耐用年数を経過し始めているため、当該割合は上昇傾向にある。今後、計画的に老朽化対策を進めて行く必要がある。・③管渠改善率未普及解消事業として新規整備に注力しているため、管渠の更新の事業費が少なく、全国平均・類似団体平均より小さい(悪い)値となっている。今後は未普及解消事業と並行して改善を図っていく必要があり、令和７年度の下水道整備概成後については、管渠の更新・改築に大きくシフトしていく予定である。
全体総括
経営の健全性や効率性を示す指標については、良好な数値となり健全な経営ができている。現在、令和７年度の下水道整備概成に向けて、事業に取り組んでいるところであり、一刻も早く未普及解消を図るとともに、平成30年度に策定した「ストックマネジメント計画」をもとに施設の改築・更新についても並行して事業を実施していく。また、平成30年度に策定した「加古川市下水道ビジョン2028」等に基づき、将来の需要を踏まえた中長期的な視点での施設の計画的な更新と更新費用の平準化を行い、持続可能な下水道事業の経営となるよう努めていく。
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