加古川市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

・平成27年度から公共下水道事業に地方公営企業法を適用し、企業会計に移行した。そのため平成26年度の数値については、”－”となっている。「⑦施設利用率」も、終末処理場を保有していないため、”－”となっている。・③流動比率損益改善等により現金が増加し数値が上昇(改善)し、全国平均・類似団体平均と同程度となったが、望ましいとされる100％以上に到達するにはもう少し時間を要する。・④企業債残高対事業規模比率が、企業債残高は順調に減少し指標は低下(改善)している。最適な投資や資本費平準化債の借入を抑制する等、新規の借入額を減らし企業債残高を減らしていく必要がある。・⑤経費回収率、⑥汚水処理原価汚水処理原価は類似団体平均より低い(良い)水準で推移しており、経費回収率については100％以上の水準を維持し、いずれも良好な値となっている。今後、人口減少等に伴い使用料収入が減少することが懸念され、料金回収率の低下(悪化)が見込まれる。・⑧水洗化率全国平均・類似団体平均より高く（良く）なっている。引き続き水洗化助成金や下水道の果たす役割等を広報しながら、早期接続や未水洗家屋の解消に努めていく。

老朽化の状況について

・②管路経年化率事業開始当初に整備された管渠が耐用年数を経過し始めているため、優先順位を決め、計画的に老朽化対策を進めて行く必要がある。・③管渠改善率未普及解消事業として新規整備に注力しているため、管渠の更新の事業費が少なく、全国平均・類似団体平均より小さい（悪い）値となっている。今後は未普及解消事業と並行して改善を図っていく必要がある。

全体総括

経営の健全性や効率性を示す指標については、良好な数値となり健全な経営となっている。現在、令和7年度の下水道整備概成に向けて、事業に取り組んでいるところであり、一刻も早く未普及解消を図るとともに、平成30年度に策定した「ストックマネジメント計画」をもとに施設の改築・更新についても並行して事業を実施していく。また、平成30年度には中長期的な財政計画であるアセットマネジメントの策定に合わせ、加古川市の下水道事業の基本方針である「加古川市下水道ビジョン2028」を策定した。中長期的な視点での施設の計画的な更新と更新費用の平準化を行い、持続可能な下水道事業の経営となるよう努めていく。