経営の健全性・効率性について
【経営の健全性】健全性を示す各指標について、平成28年度に値が改善しているのは、平成28年4月に実施した水道料金改定の影響によるもので、平成29年度は、各指標値とも前年度から概ね横ばいで推移している。⑥給水原価は、平成26年度以降、営業外収益である長期前受金戻入の額を対象費用から控除して算出するルールとなった。これに伴い、⑤料金回収率は、料金改定を行った平成28年度より100%超に転じているが、長期前受金戻入の額を控除せずに従来の対象費用のみで⑤を算出した場合、平成29年度においても未だ100%を下回っており、引き続き経営の健全化に取り組んでいく必要がある。【経営の効率性】⑦施設利用率は平均値を上回っており、現時点において施設能力の過剰性は認められないが、一人当たり給水量の減少などに伴い年々低下傾向にあるため、今後は人口減少社会を見据えて、適切な施設規模となるよう、施設の統廃合やダウンサイジングを行う必要がある。⑧有収率は、漏水調査や管路更新のスピードアップ等の取り組みの結果、前年度より改善した。しかしながら、類似団体の平均値を未だ下回っており、引き続き有収率の向上に取り組んでいく必要がある。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率、②管路経年化率ともに平均値を超えているとともに、年々値が増大しており、施設・管路の老朽化が進んでいる。このため、経営戦略に基づき、水道施設の更新・耐震化や管路更新のスピードアップに引き続き取り組んでいく必要がある。
全体総括
水需要の減少など本市水道事業を取り巻く環境は厳しい状況にあるなか、本市においては施設や管路の老朽化が大きな課題となっている。今後は、経営戦略に基づく「投資の合理化」、「効率化・経営健全化」の取り組みを進めつつ、水道施設の耐震化・老朽化対策を着実に実施するとともに、投資の進捗状況や財政収支の状況を検証した上で定期的に料金の見直しを行い、水道事業経営の健全化に取り組んでいく。