経営の健全性・効率性について
【経営の健全性】平成28年4月に実施した水道料金増額改定の影響によって、①経常収支比率及び⑤料金回収率はそれぞれ100%を超え類似団体を上回り、⑥給水原価は類似団体に比べ抑制されているが、節水機器の普及や人口減少等の影響により給水収益が減少傾向にあることや施設の老朽化による更新投資の増加により減価償却費の増が今後見込まれることから、引き続き経営の健全化に取り組んでいく必要がある。【経営の効率性】⑦施設利用率は平均値を上回っており、現時点において施設能力の過剰性は認められないが、一人当たり給水量の減少などに伴い年々低下傾向にあるため、今後は人口減少社会を見据えて、適切な施設規模となるよう、施設の統廃合やダウンサイジングを行う必要がある。⑧有収率は、漏水調査や管路更新のスピードアップ等の取り組みの結果、前年度より改善し、平成30年度は類似団体の平均値を上回った。引き続き有収率の向上に取り組み、経営の一層の効率化を図っていく。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率、②管路経年化率ともに平均値を超えているとともに、年々値が増大しており、施設・管路の老朽化が進んでいる。このため、経営戦略に基づき取り組み③管路更新率は0.06ポイント改善した。引き続き水道施設の更新・耐震化や管路更新のスピードアップに取り組んでいく必要がある。
全体総括
水需要の減少など本市水道事業を取り巻く環境は厳しい状況にあるなか、本市においては施設や管路の老朽化対策と投資の財源確保が大きな課題となっている。引き続き、経営戦略に基づく「投資の合理化」、「効率化・経営健全化」の取り組みを進めつつ、水道施設の耐震化・老朽化対策を着実に実施するとともに、投資の進捗状況や財政収支の状況を検証した上で定期的に料金の見直しを行い、水道事業経営の健全化に取り組んでいく。