経営の健全性・効率性について
【経営の健全性】令和2年4月に水道料金の増額改定を実施したが、新型コロナウイルス感染症にかかる緊急経済対策として水道料金の基本料金の減免も実施した。経営への影響としては、給水収益が大幅に減少した一方で、一般会計からの補てん、県営水道料金の一部免除などの減免に対する支援があったため、①経常収支比率は100%を上回り、前年度より大幅に改善した。⑥給水原価も例年より低い水準となり、⑤料金回収率は100%を上回った。今後も人口減少等の影響により給水収益が減少傾向にあることや施設の老朽化による更新投資の増加により減価償却費の増が見込まれることから、引き続き、経営の健全化に取り組んでいく必要がある。【経営の効率性】⑦施設利用率は平均値を上回っており、現時点において施設能力の過剰性は認められないが、人口減少社会を見据え、適切な施設規模となるよう、施設の統廃合やダウンサイジングを行う必要がある。⑧有収率は、管路老朽化に伴う漏水量の増加等により、前年度より低下し、類似団体の平均値を下回ったため、引き続き、漏水調査や管路更新のスピードアップ等有収率の向上に取り組み、経営の効率化を図っていく。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率、②管路経年化率ともに平均値を超えているとともに、年々値が増大しており、施設・管路の老朽化が進んでいる。このため、水道ビジョンに基づき取り組みを進めているが、③管路更新率は0.06ポイント悪化した。より一層の水道施設の更新・耐震化や管路更新のスピードアップに取り組んでいく必要がある。
全体総括
各方面に多大な影響を与えている新型コロナウイルス感染症について、今のところ本市の水道事業経営への大きな影響は無いが、人口減少等水道事業を取り巻く環境は依然として厳しい状況にあり、本市においては施設や管路の老朽化対策と投資の財源確保が大きな課題となっている。今後も引き続き、水道ビジョンに基づき「投資の合理化」、「効率化・経営健全化」の取り組みを進めつつ、水道施設の耐震化・老朽化対策を着実に実施するとともに、投資の進捗状況や財政収支の状況を検証した上で定期的に料金の見直しを行い、水道事業経営の健全化に取り組んでいく。