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概ね横ばいベースで推移しているが、社会保障関連経費の伸びなどにより平成２４年度は０．７３と前年度と比較して０．０２ポイント低下し、類似団体内平均値と比較してもやや下回っている状況である。
経常収支比率は、扶助費において０．５％悪化したものの、人件費や公債費、補助費等の減少及び経常一般財源である普通交付税の大幅な増加の影響により、全体では０．３％改善し、９５．４％となった。ただし、類似団体内平均値９０．６％と比較しても上回っており、依然高水準で硬直化した財政状況にあるといえる。
職員数適正化計画や集中改革プランの実行に加え、職員の削減後も安易にアルバイトの雇用や委託に頼ることなく、創意工夫による業務効率の向上を図った結果、類似団体内順位で最上位の８４，７９７円となった。今後も民間で実施可能な事業については委託化を進めるなど、引き続き総コストの縮減を図っていく方針である。
平成１９年７月に職員給与構造の見直しを実施し、給料表を国準拠に改めたが、現給保障者の割合が国と異なることなどにより、国基準を上回る数値となっている。今年度は経験年数階層内における職員分布が変わったことや、昇格時における対応号給が国と異なることなどもあるが、国家公務員の時限的な（２年間）給与改定特例法による措置の影響を受け前年度に比べ１．２減少したものの１０７．６となった。なお、時限措置を考慮しないとした場合の指数は１００．６となっている。今後も初任給基準の引下げ、給料表の見直しなどの行財政改革を図り、より一層の給与の適正化に努めたい。
これまで実施してきた「職員８００人削減計画」や「職員数適正化計画」などにより、類似団体内平均値６．１７人を下回る５．３４人となっている。今後も新集中改革プラン（平成２２～平成２６）による定員管理計画を着実に実行するなど、さらなる行財政改革の推進に努めたい。
公営企業債償還の財源に充てたと認められる繰入金が３億６千万円減少する一方、普通交付税額の増加等により標準財政規模が１４億３千万円増加した。これらの要因等により、単年度実質公債費比率は前年度より０．７％減少し、３ヵ年平均値では６．６％となり前年度と比べ１．２％改善された。今後も、退職手当債等の償還が増加する見込みであるが、引き続き適正な公債管理に努めたい。
下水道事業会計や公共用地先行取得事業特別会計において、地方債残高が減少したことや職員数の減による退職手当負担見込額の減少などにより、将来負担額が前年度と比べ４５億８千万円（１．４％）減少し、将来負担比率は前年度より１６．４％減少の２７．５％となった。類似団体と比べても健全な数値となっており、今後も将来世代への負担が増加することのないよう健全な財政運営に努めたい。
人件費及び人件費に準ずる費用の人口１人当たり決算額は５６，８１３円なり、前年度の５９，９５８円より減少した。また類似団体平均値６０，５４３円と比較しても下回っている。人件費にかかる経常収支比率については、職員年齢構成の変化による減少や定年退職者の減少により、前年度から０．６％減少し２３．７％となり、類似団体内平均値２４．５％を下回っている。今後もゴミ収集業務や学校給食調理業務など民間でも実施可能な業務については委託化を進めるなど、より一層の行財政改革の推進に努めたい。
物件費にかかる経常収支比率については１０．９％となり、類似団体内平均値１３．４％を下回っている。前年度比較では類似団体内平均値が０．４％増加しているのに比べ、０．１％増加にとどまっており、概ね横ばいとなった。増加要因としては、情報化推進経費等の増加などが挙げられる。
扶助費にかかる経常収支比率については１８．４％となり、前年度から０．５％増加したことにより、ほぼ類似団体内最低値に近い数値となった。最も大きな要因である生活保護費が、前年度と比較して８億５千万円増加したのをはじめ、障害者自立支援給付経費が３億５千万円増加したことなどが要因として挙げられる。
その他の経常収支比率については、類似団体内平均値１１．８％を下回る１０．７％となった。内訳は維持補修費で１．３％、繰出金で９．４％となりそれぞれ前年度と比較して横ばい、０．３％の増加となっている。今後は、これまでに整備した施設等の老朽化に伴い維持補修費の増加が見込まれることもあり、引き続き計画的な財政運営を心がけたい。
補助費等にかかる経常収支比率については、類似団体内平均値を大きく上回る最低値の１５．７％となったものの、前年度との比較では０．３％の減少となった。これは下水道事業会計への繰出金が１億７千万円減少したことなどによるものである。
公債費及び公債費に準ずる費用の１人当たり決算額については１０，７０２円と類似団体内平均値１４，４２７円を下回っている。同様に公債費にかかる経常収支比率も類似団体内平均値１８．４％を下回る１６．０％となっている。しかしながら、今後も、退職手当債などにかかる償還が増加する見込みであることから、事業の緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業採択を心がけ、健全な公債管理に努めたい。
公債費以外の経常収支比率については７９．４％となり、前年度と比較して０．１％増加となった。類似団体内平均値７２．２％と比較すると上回っており依然高水準で硬直した状態であるといえる。主な内訳として人件費、扶助費、補助費等の合計で５８．１％となっている。前年度と比較して人件費、公債費で減少したものの、扶助費については増加しており、今後もより一層の行財政改革の推進や、事業効果を的確に把握した効率的な財政運営に努めたい。
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