東大阪市

財政力指数の分析欄

ここ数年間ではほぼ横ばいとなっていたが、社会保障関係経費の伸びなどから平成２３年度においては０．７５と前年度と比較して０．０２ポイント低下し、類似団体内平均値０．７７と比較してもやや下回っている状況である。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、物件費において前年度から１．０％悪化したものの、人件費や補助費等の減少および経常一般財源である普通交付税の大幅な増加の影響により、全体では０．４％改善し、９５．７％となった。ただし、類似団体内平均値９０．１％と比較しても上回っており、依然高水準で硬直した財政状況といえる。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

職員数適正化計画や集中改革プランの実行に加えて、職員の削減後も安易にアルバイトの雇用や委託に頼ることなく、創意工夫による業務効率の向上を図った結果、類似団体内順位で最上位の８９，２７６円となった。今後も民間で実施可能な部分については委託化を進めるなど、引き続き総コストの縮減を図っていく方針である。

ラスパイレス指数の分析欄

平成１９年度７月に職員給与構造の見直しを実施し、給料表を国準拠に改めたが、現給保障者の割合が国と異なることなどにより、国基準１００を上回る数値となっている。今年度は経験年数階層内における職員分布が変わったことや、昇格時における対応号給が国と異なることなど、さらに国家公務員の時限的な（２年間）給与改定特例法による措置の影響を受け、前年度より８．３増加し１０８．８となった。なお、時限的措置を加味しないとした場合の指数は１００．６となっている。今後も初任給基準の引下げ、給料表の見直しなどの行財政改革を進め、より一層の給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

これまでの「職員８００人削減計画」や「職員数適正化計画」などの実施により、類似団体内平均値６．３０人を下回る５．５０人となっている。今後も新集中改革プラン（平成２２～平成２６）の定員管理計画案を着実に実行するなど、さらなる行財政改革の推進に努める。

実質公債費比率の分析欄

公営企業債償還の財源に充てたと認められる繰入金が６億４千万円減少し、普通交付税の増加等により標準財政規模が６億円増加した。これらの要因等により、単年度実質公債費比率は前年度より１．０％の減少となり、３ヵ年平均値では７．８％と前年度と比べ０．８％改善された。今後も退職手当債等の償還が増加する見込みであるが、引き続き適正な公債管理に努めたい。

将来負担比率の分析欄

下水道事業会計や公共用地先行取得事業特別会計において、地方債残高が減少したことや職員数の減による退職手当負担見込額の減少などにより、将来負担額が前年度と比べ１１３億５千万円（３．３％）減少し、将来負担比率は前年度より２０．７ポイント減少の４３．９％となった。類似団体と比べても健全な数値となっており、今後も将来世代への負担が増加することのないよう健全な財政運営に努めていく。

人件費の分析欄

人件費及び人件費に準ずる費用の人口１人当たり決算額は５９，９５８円となり、前年度の６１，６２０円より減少した。また類似団体平均値６２，５９３円と比較しても下回っている。人件費にかかる経常収支比率については、職員数適正化計画などの実施による総量抑制効果や定年退職者の減少により、前年度から１．４％減少し２４．３％となり、類似団体内平均値２５．２％を下回っている。今後もゴミ収集業務や学校給食調理業務など民間でも実施可能な部分については委託化を進めるなど、より一層の行財政改革の推進に努める。

物件費の分析欄

物件費にかかる経常収支比率については１０．８％となり、類似団体内平均値１３．０％を下回っている。ただし前年度比較では類似団体内平均値が０．４％増加しているのに比べ、１．０％増加している。これは予防接種事業等が増加したことによるものである。

扶助費の分析欄

扶助費にかかる経常収支比率については１７．９％となり、前年度から０．２％減少したものの、類似団体内平均値と比較して最低値となった。もっとも大きな要因である生活保護費が、前年度と比較して９億円減少したものの、障害者自立支援給付経費で２億３千万円、老人医療費助成事業で９千万円増加したことによる。

その他の分析欄

その他の経常収支比率については、類似団体内平均値１１．７％を下回る１０．３％となった。内訳は維持補修費で１．３％、繰出金で９．０％となりそれぞれ前年度より０．１％、０．４％の増加となっている。今後は、これまでに整備した施設等の老朽化に伴い維持補修費の増加が見込まれることもあり、引き続き計画的な財政運営を心がける。

補助費等の分析欄

補助費等にかかる経常収支比率については、類似団体内平均値を大きく上回る最低値の１６．０％となったものの、前年度との比較では０．５％の減少となった。これは下水道事業会計への繰出金が４億５千万円、一部事務組合への負担金が１億１千万円減少したこと等によるものである。

公債費の分析欄

公債費及び公債費に準ずる費用の１人当たり決算額については１２，２１０円と類似団体内平均値１６，２５７円を下回っている。同様に公債費にかかる経常収支比率も類似団体内平均値１８．７％を下回る１６．４％となっている。しかしながら、今後も退職手当債などにかかる償還が増加する見込みであることから、事業の緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業採択を心がけ、健全な公債管理に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率については７９．３％となり、前年度と比較して０．６％減少となったものの、類似団体内平均値７１．４％を上回っており依然高水準で硬直した状態といえる。主な内訳として人件費、扶助費、補助費等の合計で５８．２％となっている。それぞれ前年度と比較して減少はしているものの、今後もより一層の行財政改革の推進や、事業効果を的確に把握した効率的な財政運営に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析