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個人市民税の担税力が弱いこと、大企業が少ないため法人市民税収入が少ないことなど、税基盤が脆弱であることから、類似団体内平均値に比べて低くなっている。今後も税源涵養の観点から、まちの魅力や活力の創出に向けた都市基盤の整備に取り組むとともに、地方創生の取組を推進し、財政力の向上を図る。
歳出では、公債費や特別会計への繰出金などが増加したものの、物件費や補助費等、維持補修費が減少しており、歳入では、地方消費税交付金や株式等譲渡所得割交付金などが減少したものの、地方交付税や地方特例交付金が増加したことなどにより、平成２９年度より、比率は０．２ポイント改善しているが、依然類似団体内平均値を上回っている。今後も市税徴収率の向上など、自主財源の確保に努めるとともに、アウトソーシングや定員の適正化などの行財政改革を推進することにより財政構造の改善を図る。
職員数、給与制度の適正化に取り組み、人件費を削減したことにより、類似団体内平均値及び大阪府平均を下回っている。今後も、引き続き定員適正化の推進に努め、人件費の抑制を図る。
平成３１．４の中核市移行に伴い、新たに設置する保健所での保健衛生業務を円滑に遂行するための組織体制の構築を進めている一方、行政運営の見直し等もあり、類似団体の平均を下回っている。今後は、職員の柔軟な働き方を推進することにより望まない残業をなくし、職員数の適正化を進めていく。
普通会計においては、将来の財政負担を考慮し普通建設事業債の発行を抑制するとともに、公営企業や一部事務組合においても、必要最小限の地方債の発行にとどめている。そのため、類似団体内平均値を下回っており、今後も地方債の必要最小限の発行に努めていく。
地方債現在高は増加したものの、充当可能基金の増加等により、比率は０％を下回り（－７０．２％）、類似団体内平均値を下回る水準を維持している。今後も、地方債の発行抑制や定員の適正化に努めることなどにより、後年度の負担軽減を図る。
平成３１．４の中核市移行に伴い、新たに設置する保健所での保健衛生業務を円滑に遂行するための組織体制の構築等により、前年度より０．１％増加しているが、全国平均を下回ることができた。今後も、引き続き職員数及び給与制度の適正化に取り組んでいく。
ごみ処理施設に係る光熱水費の減などにより、平成２９年度より０．５ポイント改善しており、類似団体内平均値を下回る水準となっている。今後も、事務処理の改善や工夫により、抑制に努めていく。
障害福祉サービス費等が増加しており、扶助費全体では、依然類似団体内平均値を上回っている。今後も、扶助費の抑制に向け、生活保護費に係る生活保護受給者自立支援事業等を推進する。
介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出金が増加したこと等により、０．１ポイント悪化している。今後も、より一層の経費の削減と事務の効率化を図ることにより、抑制に努めていく。
上下水道局職員退職手当負担金が増加したものの、下水道事業会計や枚方寝屋川消防組合への負担金の減などにより、０．３ポイント改善している。なお、枚方寝屋川消防組合などの一部事務組合への負担金が含まれているため、類似団体内平均値を上回る構造となっている。今後も、組合も含めさらなる行財政改革の推進に取り組み、抑制に努めていく。
将来の財政負担を考慮し、普通建設事業債や臨時財政対策債の発行を抑制しているが、平成３０年度は借換債の発行抑制による、元利償還金の増加があったことにより、平成２９年度と比べ０．５ポイント悪化している。今後も、必要最小限の発行に努めていく。
特別会計への繰出金や人件費が増加しているものの、物件費や補助費等の減などにより０．７ポイント改善した。今後も、職員数の適正化等、より一層の行財政改革を推進し、経常経費充当一般財源の削減に努める。
（増減理由）借換債の発行抑制のため、減債基金を７億９，２００万円取崩した一方、後年度の借換債の発行抑制のため減債基金に１０億２４万円を積立てたこと、平成２９年度決算剰余金の一部等を財政調整基金及び公共公益施設整備基金に１８億８，１０３万円を積立てたこと等により、基金全体としては、１９億５，６３１万円の増となった。（今後の方針）基金ごとの設置目的に従い、積立て、取崩しを行っていく。
（増減理由）生活保護等対策費国庫負担金の償還財源や、大阪府北部地震、台風２１号に係る経費として３億５，６３０万円を取崩した一方で、平成２９年度決算剰余金の一部等９億６，４３６万円を積立てたことにより増加。（今後の方針）引き続き、実質収支黒字を確保する中で、前年度決算剰余金の２分の１以上の額を積立て、財政調整基金の残高は、標準財政規模の２０％以上とすることを目標とする。
（（増減理由）借換債の発行抑制のため７億９，２００万円を取崩した一方で、後年度の借換債の発行抑制のため１０億２４万円を積立てたことにより増加。（今後の方針）後年度の負担軽減のため、借換債の発行抑制に努める中で、当年度の収支状況を踏まえ、必要額の積立てを検討する。
（基金の使途）・公共公益施設整備基金：公共公益施設の整備、維持管理等の事業に要する資金及び当該経費に充てた市債の償還金に充てるため・くらし・笑顔創生基金：現在から将来にわたる市民福祉の向上及び人口減少への対応を目的とした事業等の資金に充てるため・福祉基金：社会福祉を目的とする事業の資金に充てるため（増減理由）・公共公益施設整備基金：平成２９年度決算剰余金の一部など９億１，６６６万円を積立てたことにより増加・くらし・笑顔創生基金：子ども医療費助成事業や待機児童ＺＥＲＯプランなどの財源として、２億７，６６３万円を充当した一方で、平成２９年度決算剰余金の一部など４億１，６９８万円を積立てたことにより増加・福祉基金：保健福祉公社解散に伴う残余財産の寄付など２億６３９万円を積立てたことにより増加（今後の方針）・公共公益施設整備基金：公共施設等総合管理計画に基づく大規模改修・更新等経費に計画的に充当することとし、未利用地の売払収入額等に加えて、前年度決算における事業用資産の減価償却費の１０％以上の額を積立てた上で、当年度収支状況を踏まえる中で、更なる基金への積立に積極的に努める・くらし・笑顔創生基金：引き続き、前年度決算剰余金の一部などを積立てるとともに、市民福祉の向上及び人口減少への対応を目的とした事業等に活用・福祉基金：引き続き、利子収入や寄附金などを積立てるとともに、社会福祉を目的とした事業等に活用
本市では、人口急増期における対応のため、昭和４０年代から昭和５０年代にかけて公共施設等を整備したことから、多くの施設が建築後４０年程度を経過し老朽化が進んでおり、有形固定資産減価償却率の全国平均を上回っている。今後、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の更新・統廃合・長寿命化等を総合的かつ計画的に進めることにより、財政負担の軽減・平準化を図っていく。
地方債の発行抑制や職員数の適正化により、将来負担額が抑制されているため、類似団体内平均値を下回る数値となっている。今後も、地方債の発行抑制や定員の適正化などにより、健全な財政を維持し、将来にわたり持続可能な財政基盤の確立を目指す。
将来負担比率については、地方債の繰上償還や新規発行の抑制により類似団体内平均値を下回る比率となっているが、有形固定資産減価償却率については、施設が古く、老朽化が進んでいるため、類似団体内平均値と比較して高い数値となっている。今後も、地方債の発行抑制や定員の適正化などにより、フロー、ストックの両面において、健全な財政を維持し、将来にわたり持続可能な財政基盤の確立を目指すとともに、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の更新・統廃合・長寿命化等を計画的に進める。
地方債の繰上償還や新規発行の抑制により、将来負担比率・実質公債費比率ともに類似団体内平均値を下回る比率となっている。今後も、地方債の発行抑制や定員の適正化などにより、フロー、ストックの両面において、健全な財政を維持し、将来にわたり持続可能な財政基盤の確立を目指す。
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