寝屋川市

財政力指数の分析欄

個人市民税の担税力が弱いこと、大企業が少ないため法人市民税収入が少ないことなど、税基盤が脆弱であることから、類似団体平均に比べて低くなっている。今後も税源涵養の観点から、まちの魅力や活力の創出に向けた都市基盤の整備に取り組むとともに、滞納債権の整理回収の推進等により、市税徴収率（第五次総合計画目標値：９５．０％）の向上に努め、財政力の向上を図る。

経常収支比率の分析欄

地方債の発行抑制や繰上償還に努めてきたことにより、公債費は減少した（対前年度比１．０ポイント改善）ものの、国家公務員に準拠した給与削減の終了による人件費の増加や、障害福祉サービス費等をはじめとする扶助費等の増加により比率は０．４ポイント悪化しており、依然類似団体平均を上回っている。今後も市税徴収率の向上など、自主財源の確保に努めるとともに、アウトソーシングや定員の適正化などの行財政改革を推進することにより財政構造の改善を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

職員数、給与制度の適正化に取り組み、人件費を削減したことにより、類似団体、大阪府平均を大幅に下回っている。今後も、引き続き定員適正化計画の推進に努め人件費の抑制を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員の臨時特例法に準じた給与削減（平成２４年８月～平成２６年７月）の終了により８．８ポイント上昇したものの、給与制度の適正化に取り組み、類似団体平均を１．４ポイント下回るなど、低水準を維持している。今後も、引き続き水準の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

行政運営体制の見直しや民間委託等の導入を図り、適正化の取り組みを進めたことにより、類似団体の平均を下回っている。引き続き定員適正化計画に基づき、計画的な職員数の適正化に努める。

実質公債費比率の分析欄

普通会計においては、将来の財政負担を考慮し普通建設事業債を抑制するとともに、公営企業や一部事務組合においても、必要最小限の地方債の発行にとどめている。そのため、類似団体平均を下回っており、今後も地方債の必要最小限の発行に努めていく。

将来負担比率の分析欄

充当可能基金は減少したものの、繰上償還の実施による地方債現在高の減少により、比率は０％を下回り（－２１．１％）、類似団体平均を下回る水準を維持している。今後も、地方債の発行抑制や定員の適正化に努めることなどにより、後年度の負担軽減を図る。

人件費の分析欄

前年度と比べ０．５ポイント悪化したが、第５期定員適正化計画に基づく職員数の抑制や給与制度の適正化等により、依然類似団体平均を下回ることができた。今後も、職員数及び給与制度の適正化に取り組んでいく。

物件費の分析欄

小学校給食調理業務委託や一般家庭ごみ収集運搬業務委託等により、前年度より０．３ポイント悪化しているが、類似団体平均を下回る水準となっている。今後も、事務処理の改善や工夫により、抑制に努めていく。

扶助費の分析欄

障害福祉サービス費等や生活保護費等の増加により、扶助費全体では前年度と比べ０．２ポイント悪化しており、依然類似団体平均を上回っている。今後も、生活保護受給者自立支援事業の推進等により、抑制に努める。

その他の分析欄

国民健康保険特別会計への繰出金が減少しているが、介護保険特別会計への繰出金や後期高齢者医療広域連合負担金が増加したこと等により、０．３ポイント悪化している。今後も、より一層の経費の削減と事務の効率化を図ることにより、抑制に努めていく。

補助費等の分析欄

下水道事業会計への負担金や私立幼稚園保護者・就園奨励補助金等の増などにより０．１ポイント悪化している。また、枚方寝屋川消防組合などの一部事務組合への負担金が含まれているため、類似団体平均を上回っている。今後も、組合も含めさらなる行財政改革の推進に取り組み、抑制に努めていく。

公債費の分析欄

臨時財政対策債の償還は増加したが、将来の財政負担を考慮し、普通建設事業債を抑制してきたことにより、前年度と比べ１．０ポイント改善している。今後も、必要最小限の発行に努めていく。

公債費以外の分析欄

障害福祉サービス費等や生活保護費等の扶助費や投資的経費の増加により１．４ポイント悪化した。今後も、職員数の適正化等、より一層の行財政改革を推進し、経常経費充当一般財源の削減に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析