寝屋川市

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業(法適用) 公共下水道


収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2014年度)

財政力

財政力指数の分析欄

個人市民税の担税力が弱いこと、大企業が少ないため法人市民税収入が少ないことなど、税基盤が脆弱であることから、類似団体平均に比べて低くなっている。今後も税源涵養の観点から、まちの魅力や活力の創出に向けた都市基盤の整備に取り組むとともに、滞納債権の整理回収の推進等により、市税徴収率(第五次総合計画目標値:95.0%)の向上に努め、財政力の向上を図る。

類似団体内順位:31/40

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

地方債の発行抑制や繰上償還に努めてきたことにより、公債費は減少した(対前年度比1.0ポイント改善)ものの、国家公務員に準拠した給与削減の終了による人件費の増加や、障害福祉サービス費等をはじめとする扶助費等の増加により比率は0.4ポイント悪化しており、依然類似団体平均を上回っている。今後も市税徴収率の向上など、自主財源の確保に努めるとともに、アウトソーシングや定員の適正化などの行財政改革を推進することにより財政構造の改善を図る。

類似団体内順位:26/40

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

職員数、給与制度の適正化に取り組み、人件費を削減したことにより、類似団体、大阪府平均を大幅に下回っている。今後も、引き続き定員適正化計画の推進に努め人件費の抑制を図る。

類似団体内順位:1/40

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員の臨時特例法に準じた給与削減(平成24年8月~平成26年7月)の終了により8.8ポイント上昇したものの、給与制度の適正化に取り組み、類似団体平均を1.4ポイント下回るなど、低水準を維持している。今後も、引き続き水準の適正化に努める。

類似団体内順位:8/40

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

行政運営体制の見直しや民間委託等の導入を図り、適正化の取り組みを進めたことにより、類似団体の平均を下回っている。引き続き定員適正化計画に基づき、計画的な職員数の適正化に努める。

類似団体内順位:1/40

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

普通会計においては、将来の財政負担を考慮し普通建設事業債を抑制するとともに、公営企業や一部事務組合においても、必要最小限の地方債の発行にとどめている。そのため、類似団体平均を下回っており、今後も地方債の必要最小限の発行に努めていく。

類似団体内順位:8/40

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

充当可能基金は減少したものの、繰上償還の実施による地方債現在高の減少により、比率は0%を下回り(-21.1%)、類似団体平均を下回る水準を維持している。今後も、地方債の発行抑制や定員の適正化に努めることなどにより、後年度の負担軽減を図る。

類似団体内順位:1/40

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2014年度)

人件費

人件費の分析欄

前年度と比べ0.5ポイント悪化したが、第5期定員適正化計画に基づく職員数の抑制や給与制度の適正化等により、依然類似団体平均を下回ることができた。今後も、職員数及び給与制度の適正化に取り組んでいく。

類似団体内順位:3/40

物件費

物件費の分析欄

小学校給食調理業務委託や一般家庭ごみ収集運搬業務委託等により、前年度より0.3ポイント悪化しているが、類似団体平均を下回る水準となっている。今後も、事務処理の改善や工夫により、抑制に努めていく。

類似団体内順位:5/40

扶助費

扶助費の分析欄

障害福祉サービス費等や生活保護費等の増加により、扶助費全体では前年度と比べ0.2ポイント悪化しており、依然類似団体平均を上回っている。今後も、生活保護受給者自立支援事業の推進等により、抑制に努める。

類似団体内順位:40/40

その他

その他の分析欄

国民健康保険特別会計への繰出金が減少しているが、介護保険特別会計への繰出金や後期高齢者医療広域連合負担金が増加したこと等により、0.3ポイント悪化している。今後も、より一層の経費の削減と事務の効率化を図ることにより、抑制に努めていく。

類似団体内順位:21/40

補助費等

補助費等の分析欄

下水道事業会計への負担金や私立幼稚園保護者・就園奨励補助金等の増などにより0.1ポイント悪化している。また、枚方寝屋川消防組合などの一部事務組合への負担金が含まれているため、類似団体平均を上回っている。今後も、組合も含めさらなる行財政改革の推進に取り組み、抑制に努めていく。

類似団体内順位:35/40

公債費

公債費の分析欄

臨時財政対策債の償還は増加したが、将来の財政負担を考慮し、普通建設事業債を抑制してきたことにより、前年度と比べ1.0ポイント改善している。今後も、必要最小限の発行に努めていく。

類似団体内順位:17/40

公債費以外

公債費以外の分析欄

障害福祉サービス費等や生活保護費等の扶助費や投資的経費の増加により1.4ポイント悪化した。今後も、職員数の適正化等、より一層の行財政改革を推進し、経常経費充当一般財源の削減に努める。

類似団体内順位:27/40

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2013年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2012年度)

分析欄

歳入においては、市税収入がやや減少したが、地方交付税が増加した。市債は、土地開発公社の解散に伴う第三セクター等改革推進債の発行により増加したものの、退職手当債を未発行とするなど、市債残高の減少に努めた。歳出においては、障害福祉サービス費や生活保護費などの扶助費が増加したものの、定員適正化計画に基づく職員数の抑制や国家公務員給与に準拠した給与削減に加え、行財政改革の着実な推進、さらには、平成24年度を経常経費抑制元年と位置づけ、経常経費の抑制に取り組むなど、徹底した経費の節減に努めた。その結果、普通会計決算において、単年度収支、実質収支ともに9年連続の黒字を確保することができた。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2012年度)

分析欄

普通会計の実質収支は黒字を確保することができたが、国民健康保険特別会計においては単年度収支で黒字となったものの、実質収支については依然として赤字となっている。国民健康保険特別会計をはじめとする特別会計においては、独立採算の原則を踏まえ、より一層の経営感覚とコスト意識をもって、収納率の向上や事業の効率化など、さらなる経営の健全化に努め、全会計の収支改善に努める。

実質公債費比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

臨時財政対策債が増加していることなどにより、元利償還金が増加している。将来の財政負担を考慮し、今後も地方債の必要最小限の発行に努めていく。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

臨時財政対策債の増や土地開発公社の解散に伴う第三セクター等改革推進債の発行により、地方債残高は増加したが、職員数の減少による退職手当負担見込額の減少や充当可能基金の増加により、将来負担比率の分子は大きく改善した。今後も、地方債の計画的な発行や定員の適正化に努めることなどにより、後年度の負担軽減を図っていく。

基金残高に係る経年分析(2011年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2010年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2009年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2008年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2007年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2006年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


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