枚方市

財政力指数の分析欄

財政力指数は、前年度に引き続き類似団体を下回り、対前年度比では、現状維持となった。将来的にも人口の減少や高齢化等の影響により市税の増加が見込めないことから、行政改革を一層強化し財政基盤の安定化を図っていく。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、対前年度比で１．９ポイント改善した。主な要因として、歳出では補助費等や繰出金が増となったことにより、経常経費充当一般財源総額が、前年度比５億３，６００万円増加した。一方歳入では、法人市民税、臨時財政対策債が増となったことにより、経常一般財源総額が、２２億４，３００万円の増となったことによるものである。平成２５年度は一定改善されたが、今後においては扶助費の伸びが継続する見込みであること等から悪化が予想されるが、現行水準を維持できるよう努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり決算額は、対前年度比１１０円の減となっている。類似団体平均値は下回っているが、これは退職者数の減により退職手当が減となったこと等により人件費全体が減少したことや消防業務を一部事務組合で行っているため、その決算額が補助費等に計上されていることが主な要因である。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数が、前年度比で１０．５ポイントの減となっている主な要因としては、国家公務員の時限的な給与改定・臨時特例法による給与減額措置がなくなったことによるものである。給与水準については、今後も引き続き、国や他の自治体及び民間事業所等との均衡を図り、適正化に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数については、前年度比１００人増（正職員は４９人増）となっているが、これは中核市移行などの新たな体制に対応するためによるものである。今後は枚方市職員定数基本方針に基づき、職員数と総人件費の適正化を図っていく。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、類似団体平均との比較においては前年度に引き続き下回っているものの、前年度比０．２ポイント増の１．５％となった。単年度の実質公債費比率は、下水道事業会計への公債費分に係る繰出金の減などにより公営企業債償還充当分が減となったことや臨時財政対策債等の増により標準財政規模が増となったことから、単年度では前年度と比較し約０．３ポイントの減少となったが、入れ替わりとなる平成２２年度と比べ増加しているため、３ヵ年平均としては増加したものである。

将来負担比率の分析欄

総合文化施設整備事業用地に係る公共用地先行取得等事業債の繰上償還を行ったことによる地方債現在高の減、また、長尾駅前広場整備事業用地や小中学校給食共同調理場整備事業用地の買戻し等、事業の進捗による債務負担行為に基づく支出予定額の減等により、将来負担額全体が減少したことや、財政調整基金や減債基金等の増加による充当可能基金の増加により将来負担比率は「－」となっている。

人件費の分析欄

経常収支比率における人件費の割合は、類似団体平均を下回った。人件費は平成１０年度をピークに減少傾向にある。平成２５年度は、退職手当の減少などにより、前年度に比べ人件費に占める経常経費充当一般財源が減となった。今後も枚方市職員定数基本方針に基づき、職員数と総人件費の適正化を図っていく。

物件費の分析欄

物件費は、類似団体平均を下回っており、前年度に比べて０．４ポイント改善した。今後も引き続き、経常的経費の抑制に努めていく。

扶助費の分析欄

経常収支比率における扶助費の割合が類似団体を上回り、かつ上昇傾向にある要因として、障害者自立支援費や放課後等デイサービス事業費等が増加していることによるものである。

その他の分析欄

その他は、近年では減少傾向にあり、前年度に引き続き類似団体を下回った。引き続き、行政改革実施プランを中心とした行財政改革に取り組んでいく。

補助費等の分析欄

補助金等にかかる経常収支比率は近年では、類似団体平均を上回り前年度に比べて０．１ポイント改善した。今後引き続き、補助金等の適切な執行に努めていく。

公債費の分析欄

公債費については類似団体平均を下回っており、対前年度比では０．３ポイントの減となった。公債費については、臨時財政対策債の増等により、平成２２年度以降、増加傾向にあり、平成２５年度は、前年度に比べ経常経費充当一般財源が増となったものの、経常一般財源が前年度に比べ増加したため、０．３ポイントの改善となった。

公債費以外の分析欄

公債費以外は、近年では減少傾向にあり、今年度については類似団体平均を下回っている状況にある。今後も、行政改革実施プランを中心とした行財政改革に取り組んでいく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析