紀宝町

団体

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 特定地域生活排水処理

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度 📅2013年度 📅2012年度 📅2011年度 📅2010年度

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000人10,200人10,400人10,600人10,800人11,000人11,200人11,400人11,600人11,800人12,000人12,200人12,400人12,600人12,800人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2016年度）

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（２８年度末３４．２％）に加え、町内に立地する企業が少ないことなどにより、財政基盤が弱く、類似団体平均をかなり下回っている。このため、歳出全般の徹底的な見直しや行政の効率化を図ることにより、財政の健全化を図る。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.250.30.350.40.450.50.550.6当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

類似団体平均を上回っており、前年度と比較し４．１％悪化している。主に数値を押し上げている原因の物件費、補助費等や公債費を抑制するため、地方債の新規発行の抑制や、優先度の低い事務事業の廃止、縮小を進め、経常経費の削減に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202382％84％86％88％90％92％94％96％当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

ここ５年間は類似団体平均とほぼ同水準で推移している。今後も職員定数の適正化を維持し、人件費を抑制しながら、業務見直し等による物件費の削減に努めていく。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

平成２８年度の数値は９８．３と類似団体平均や全国町村平均を若干上回っている。このことから、社会情勢の変化や国の国家公務員改革の動向、近隣自治体の状況も踏まえながら、職員給与の適正化に努めていく。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023949698100102104106当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

市町村合併直後から退職者不補充等の新規採用抑制策により、類似団体平均とほぼ同水準で推移している。今後も住民サービスの低下を招かないよう、能力・職責に応じた適切な人員配置に努め、定員管理の適正化に努めていく

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239.2人9.4人9.6人9.8人10人10.2人10.4人10.6人10.8人11人11.2人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

合併特例事業債を中心とした大規模な普通建設事業費等に係る地方債の償還等により、類似団体平均を上回っている。今後は、地方債充当事業の適正な選択を図り、緊急防災・減災事業債等の交付税措置の厚い地方債を有効的に活用し、他の地方債の発行を抑制していくことで、実質公債費比率の改善に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

比率自体は近年改善してきているが、小学校の老朽化による施設の改築事業や地震・津波対策事業などにより地方債残高が増加し、類似団体平均を上回っている。これからも財政調整基金及び減債基金の積立による充当可能基金の増額や、その他地方債の新規発行を抑制することで数値の改善に努めていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）

人件費の分析欄

市町村合併直後からの退職者不補充等の新規採用抑制、早期退職者募集により、職員数の削減に取り組んだ結果、以前から類似団体平均より低い水準にある。今後も時間外手当等の抑制を図るなど、引き続き人件費の削減に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202321％22％23％24％25％26％27％28％29％30％31％当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

この５年間はいずれも類似団体平均より少し高い水準で推移している。原因として施設管理や保育所職員をはじめとした臨時職員等への賃金や電算関係、町営バスの運行委託料などが挙げられる。町財政の運営を見通す中で、指定管理者制度の一層の導入や、行財政改革において、行政としての適正なサービスの在り方について検討するなどコスト削減にむけた取組みを進めながら、抑制に努めていく必要がある。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

近年における扶助費は、類似団体平均より少し低い水準となっている。当町では、老人福祉関係の扶助費が高い数値のため、将来的には町単独で実施している制度の見直しなどを検討し、扶助費の増加を抑制するための取組みを進めていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

ここ５年間は類似団体平均より低い水準で推移している。引き続き他会計へ経費の削減を要請するなど、繰出金などの適正な支出に努めていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

ここ５年間はいずれも類似団体平均より高い水準で推移している。原因として広域で行っている消防、ごみ処理などに対する負担金が挙げられる。今後は経費削減に向けて広域への働きかけを進めるとともに、その他団体への補助金についても補助要件の見直し等を検討し、補助費等の削減に向けた取組みを進めていく。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％18％18.5％19％19.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

合併特例事業債を中心とした大規模な普通建設事業費や、津波、地震、台風対策に係る地方債の償還等により、類似団体平均を上回っている。今後は、事業計画の見直し等により新規発行地方債を抑制し、適正な地方債管理に取り組むことで、数値の改善を図る。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

平成２６年度決算までは類似団体平均額を上回っていたが、近年は類似団体平均と同水準となり、数値が改善している。本町では、公債費以外に経常収支比率を押し上げている原因となっているのは物件費と補助費が考えられるので、これらの経常的な費用を抑制する取組みを進めていく。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,200円6,400円6,600円6,800円7,000円7,200円7,400円7,600円7,800円8,000円8,200円8,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5円10円15円20円25円30円35円40円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10,000円0円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

衛生費は、住民一人当たり８４，６０７円となっている。衛生費は類似団体平均よりかなり高くなっており、なおかつ増加傾向にあるが、本町は診療所を直営で、病院を一部事務組合で行っていることが要因と考えられる。また、平成２８年度については一部事務組合でし尿処理施設の建替えを行っているため、さらに高額になっている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202385,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10,000円0円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5円10円15円20円25円30円35円40円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は住民一人当たり５６１，１８１円となっている。その中でも補助費等については、住民一人当たり１０２，４２９円となっており、類似団体平均と比べてかなり高い水準となっている。補助費については、消防、ごみ処理、し尿処理などを一部事務組合等で行っているため、負担金が高くなり、類似団体平均を上回っているが、平成２８年度決算でさらに高くなっているのは、一部事務組合でし尿処理施設の建替えを行っているため、負担金が特に高くなっていることが要因となっている。また、公債費についても住民１人当たり７０，０８９円となっており、類似団体平均と比べ高い水準となっている。地方債の新規発行を抑制するなどの対策が必要である。

実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20％-10％0％10％20％30％40％50％60％70％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

平成２８年度については臨時的な基金への繰出しがあり、財政調整基金を取り崩したため、実質単年度収支が赤字となっている。今後も歳出削減に努め、黒字化できるように取組みを進める。財政調整基金に関しては決算剰余金の積立額が取り崩し額より大きいため、前年度より増額となっている。今後も歳入・歳出のバランスを重視し、適正な財政運営を目指すとともに、将来の緊急の支出に備え、財政調整基金残高を着実に増やしていけるよう努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計井内地域開発事業特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業特別会計町営浄化槽整備推進事業特別会計老人保健特別会計診療所事業特別会計

分析欄

ここ５年間で全ての会計で黒字となっているため、赤字に陥る会計は生じていない。しかし、国民健康保険特別会計では近年財政状況が悪化してきており、国民健康保険税の値上げ幅の検討をするなど、財政健全化に取り組む必要がある。他の会計に関しても計画的な事業運営を図り、健全な財政運営に努めていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

算入公債費等の増額により、実質公債費比率の分子は近年減少傾向にある。しかし、元利償還金も増額してきており、今後、防災無線デジタル化事業等の借入や小学校などの教育施設の大規模改修事業の借入により、実質公債費比率が悪化していくと思われる。今後は、他の事業計画の見直し等により新規発行地方債をできるだけ抑制するなど、適正な地方債管理に取り組むことで、実質公債費比率の改善に取り組む。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2016年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

一般会計に係る地方債の現在高や公営企業債等繰入見込額はここ５年間横ばいとなっているが、財政調整基金の積立額の増加や交付税措置の厚い地方債を借入しているため、充当可能財源等は増額しており、将来負担比率の分子は減少傾向である。今後、防災無線デジタル化事業等や教育施設の大規模改修事業等の借入により将来負担比率が悪化していくと思われるが、充当可能基金への積極的な積み増しを行うなど、比率の増加を抑制できるよう健全な財政運営に努める。

基金残高に係る経年分析（2010年度）

基金全体

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,400百万円3,500百万円3,600百万円3,700百万円3,800百万円3,900百万円4,000百万円4,100百万円4,200百万円当該団体値

財政調整基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000百万円2,050百万円2,100百万円2,150百万円2,200百万円2,250百万円2,300百万円2,350百万円2,400百万円2,450百万円2,500百万円2,550百万円2,600百万円当該団体値

減債基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235百万円10百万円15百万円20百万円25百万円30百万円35百万円40百万円45百万円50百万円55百万円当該団体値

その他特定目的基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,380百万円1,400百万円1,420百万円1,440百万円1,460百万円1,480百万円1,500百万円1,520百万円1,540百万円1,560百万円1,580百万円1,600百万円1,620百万円1,640百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2010年度）

有形固定資産減価償却率の分析欄

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400％450％500％550％600％650％700％750％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
52.4％59.1％60.4％61.6％62.9％64.5％66％67.1％5％10％15％20％25％30％35％40％45％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
7.8％8％8.1％8.7％9.6％9.8％10.3％10.7％5％10％15％20％25％30％35％40％45％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2010年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％61％62％63％64％65％66％67％68％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2010年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2010年度）

資産合計

201620172018201920202021202239,000百万円40,000百万円41,000百万円42,000百万円43,000百万円44,000百万円45,000百万円46,000百万円47,000百万円48,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202120229,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円13,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

20162017201820192020202120226,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202120226,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

2016201720182019202020212022-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021202230,000百万円31,000百万円32,000百万円33,000百万円34,000百万円35,000百万円36,000百万円37,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020212022-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

2016201720182019202020212022200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2016201720182019202020212022-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2016201720182019202020212022-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2010年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2016201720182019202020212022260万円280万円300万円320万円340万円360万円380万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

20162017201820192020202120223年3.5年4年4.5年5年5.5年6年6.5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

201620172018201920202021202260％61％62％63％64％65％66％67％68％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

201620172018201920202021202269％70％71％72％73％74％75％76％77％78％79％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

201620172018201920202021202212％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201620172018201920202021202248万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円68万円70万円72万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021202260万円65万円70万円75万円80万円85万円90万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2016201720182019202020212022-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

20162017201820192020202120224％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％5.6％5.8％6％6.2％6.4％6.6％6.8％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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