紀宝町

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（２８年度末３４．２％）に加え、町内に立地する企業が少ないことなどにより、財政基盤が弱く、類似団体平均をかなり下回っている。このため、歳出全般の徹底的な見直しや行政の効率化を図ることにより、財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

類似団体平均を上回っており、前年度と比較し４．１％悪化している。主に数値を押し上げている原因の物件費、補助費等や公債費を抑制するため、地方債の新規発行の抑制や、優先度の低い事務事業の廃止、縮小を進め、経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

ここ５年間は類似団体平均とほぼ同水準で推移している。今後も職員定数の適正化を維持し、人件費を抑制しながら、業務見直し等による物件費の削減に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２８年度の数値は９８．３と類似団体平均や全国町村平均を若干上回っている。このことから、社会情勢の変化や国の国家公務員改革の動向、近隣自治体の状況も踏まえながら、職員給与の適正化に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

市町村合併直後から退職者不補充等の新規採用抑制策により、類似団体平均とほぼ同水準で推移している。今後も住民サービスの低下を招かないよう、能力・職責に応じた適切な人員配置に努め、定員管理の適正化に努めていく

実質公債費比率の分析欄

合併特例事業債を中心とした大規模な普通建設事業費等に係る地方債の償還等により、類似団体平均を上回っている。今後は、地方債充当事業の適正な選択を図り、緊急防災・減災事業債等の交付税措置の厚い地方債を有効的に活用し、他の地方債の発行を抑制していくことで、実質公債費比率の改善に努める。

将来負担比率の分析欄

比率自体は近年改善してきているが、小学校の老朽化による施設の改築事業や地震・津波対策事業などにより地方債残高が増加し、類似団体平均を上回っている。これからも財政調整基金及び減債基金の積立による充当可能基金の増額や、その他地方債の新規発行を抑制することで数値の改善に努めていく。

人件費の分析欄

市町村合併直後からの退職者不補充等の新規採用抑制、早期退職者募集により、職員数の削減に取り組んだ結果、以前から類似団体平均より低い水準にある。今後も時間外手当等の抑制を図るなど、引き続き人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

この５年間はいずれも類似団体平均より少し高い水準で推移している。原因として施設管理や保育所職員をはじめとした臨時職員等への賃金や電算関係、町営バスの運行委託料などが挙げられる。町財政の運営を見通す中で、指定管理者制度の一層の導入や、行財政改革において、行政としての適正なサービスの在り方について検討するなどコスト削減にむけた取組みを進めながら、抑制に努めていく必要がある。

扶助費の分析欄

近年における扶助費は、類似団体平均より少し低い水準となっている。当町では、老人福祉関係の扶助費が高い数値のため、将来的には町単独で実施している制度の見直しなどを検討し、扶助費の増加を抑制するための取組みを進めていく。

その他の分析欄

ここ５年間は類似団体平均より低い水準で推移している。引き続き他会計へ経費の削減を要請するなど、繰出金などの適正な支出に努めていく。

補助費等の分析欄

ここ５年間はいずれも類似団体平均より高い水準で推移している。原因として広域で行っている消防、ごみ処理などに対する負担金が挙げられる。今後は経費削減に向けて広域への働きかけを進めるとともに、その他団体への補助金についても補助要件の見直し等を検討し、補助費等の削減に向けた取組みを進めていく。

公債費の分析欄

合併特例事業債を中心とした大規模な普通建設事業費や、津波、地震、台風対策に係る地方債の償還等により、類似団体平均を上回っている。今後は、事業計画の見直し等により新規発行地方債を抑制し、適正な地方債管理に取り組むことで、数値の改善を図る。

公債費以外の分析欄

平成２６年度決算までは類似団体平均額を上回っていたが、近年は類似団体平均と同水準となり、数値が改善している。本町では、公債費以外に経常収支比率を押し上げている原因となっているのは物件費と補助費が考えられるので、これらの経常的な費用を抑制する取組みを進めていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率とも類似団体より高いものの、充当可能基金の積立等により、将来負担比率の数値は改善してきている。今後、防災無線デジタル化事業等の借入により、両数値とも悪化する可能性があるが、さらに基金への積み増しを行うなど、比率の増加を抑制できるよう健全な財政運営に努める。