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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用） 公共下水道 尾鷲総合病院

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202216,000人17,000人18,000人19,000人20,000人21,000人22,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

6.9%22.2%70.9%01000200030004000500060007000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2015年度）

財政力

財政力指数の分析欄

前年度から数値の変化は無く、依然として類似団体の平均を下回っている。人口減少、少子高齢化、景気の悪化により市税収入が年々減少傾向にある中で、自主財源の確保に向けた滞納対策の強化により収納率は向上しているものの、調定額自体が減少していることから、今後も市税収入の減少が続くものと思われる。今後は人口減少対策等による自主財源の確保に努める。

類似団体内順位：19/32
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.340.360.380.40.420.440.46当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

全国及び三重県平均の数値が改善されており、本市においても０．８ポイントの改善となっているものの、類似団体の平均を上回っている。人件費は、定員適正化計画に基づく新規採用職員の抑制も難しくなっており、組織機構の見直しをしない限りは削減が厳しくなってきている。公債費についても、地方債発行額が公債費を大幅に上回っており、地方債残高が年々増加傾向にあることから、増加が見込まれている。今後は健全な財政運営のため、経常経費の見直し、削減に努めていく。

類似団体内順位：26/32
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202286％88％90％92％94％96％98％100％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度に比べ７，００５円の大幅な増加となっており、依然として類似団体、全国及び三重県の平均を上回っている。人件費については、定員適正化計画により新規採用数の抑制を図ってきたことから減額となっている。物件費については、臨時職員賃金及び委託料が増加していることから、業務改善を行い経費の削減に努めていく。

類似団体内順位：22/32
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

前年度に比べ０．２ポイント減少しており、類似団体の平均より０．６ポイント下回っている。社会情勢の変化や国家公務員制度改革の動向も踏まえ、給与制度の適正化を進め、人件費の削減に努める。

類似団体内順位：13/32
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229596979899100101102103104105106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度より０．１１ポイント増加しており、類似団体、全国及び三重県の平均を上回っている。定員適正化計画による新規採用職員の抑制により、職員数は削減されているものの、少子高齢化による人口減少も著しく、その結果として増加につながっている。現在の組織機構では、これ以上の職員数の削減は難しくなっているため、組織機構の見直しを含めた更なる定員適正化が必要となっている。

類似団体内順位：17/32
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228.6人8.8人9人9.2人9.4人9.6人9.8人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

前年度に比べ０．２ポイントの改善となっているが、類似団体、全国及び三重県の平均を上回っている。改善の要因としては、過去の大型事業に対する借入の元利償還が終了したことによるものであるが、地震対策のための耐震整備事業等により地方債発行額が増加していることから、今後も事業内容の精査等を行い後年度負担を減らす財政運営に努めていく。※なお、左記グラフの数値に誤りがあるため、下記に正しい数値を記載しています。平成２３年度・・・（誤）１０．８％→（正）１１．８％平成２４年度・・・（誤）１０．２％→（正）１２．０％

類似団体内順位：22/32
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

依然として類似団体、全国及び三重県の平均を大幅に上回ってはいるものの、前年度に比べ７．３ポイントの改善となっている。主な要因としては、公営企業に対する企業債等の繰入見込額が減少したことによるものである。地方債現在高については、耐震整備事業の実施により年々増加していることから、事業内容の精査等を行い過度な将来負担が発生しないよう努める。

類似団体内順位：24/32
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％20％40％60％80％100％120％140％160％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）

人件費

人件費の分析欄

前年度より０．４ポイント減少し、三重県平均を０．１ポイント下回っているものの、類似団体及び全国平均を上回っている。定員適正化計画による新規採用職員の抑制により、職員給が減額となっていることから、数値は改善しているものの、これ以上の職員削減は難しくなってきており、組織機構の見直しを含めた定員の適正化を図り人件費の抑制に努める。

類似団体内順位：16/32
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202222％23％24％25％26％27％28％29％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

前年度と同数値であり、三重県平均を０．９ポイント下回っているものの、類似団体及び全国平均を上回っている。主な要因としては、施設管理等の業務委託料が増加していることが挙げられるため、業務委託の見直しや削減を図ることにより、物件費の抑制に努めていく。

類似団体内順位：26/32
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

前年度に比べて０．６ポイント減少しており、各平均を下回っている。主な要因としては、生活保護費の減少等が挙げられるが、一方で少子化が進む中での保育所運営費が増加している。社会保障経費については、社会情勢の影響や制度改正の影響が大きく削減については難しいが、適正な執行による財政負担の軽減を図るよう努める。

類似団体内順位：10/32
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227％7.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

前年度に比べ、０．１ポイント増加しており、類似団体は下回っているものの、全国及び三重県の平均は上回っている。主な要因は、高齢化に伴う国民健康保険事業及び後期高齢者事業への繰出金の増加である。各会計とも保険料収入の向上、保険料の適正化などに努める。

類似団体内順位：11/32
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227％8％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

前年度に比べて１．７ポイント増加しており、類似団体、全国及び三重県の平均を大きく上回っている。主な要因は、市立総合病院や一部事務組合に対しての負担金の増加である。また、経常化している補助金も増えていることから、見直しや削減に努めていく。

類似団体内順位：24/32
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

前年度に比べて１．６ポイント減少しているが、類似団体、全国及び三重県の平均を上回っている。減少の要因としては過去の大型事業の償還が完了したことが挙げられるが、一方で公共施設の耐震整備等により公債費を上回る多額の地方債を発行していることから、計画的な事業実施による発行額の抑制に努める。

類似団体内順位：24/32
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202216％17％18％19％20％21％22％23％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度に比べ０．８ポイント増加しており、類似団体、全国及び三重県の平均を上回っている。増加の要因は、負担金の増加による補助費等の増加である。また、物件費についても増加傾向にあることから、適正な執行管理による抑制に努めていく。

類似団体内順位：23/32
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202266％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

議会費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円21,000円22,000円23,000円24,000円25,000円26,000円27,000円28,000円29,000円30,000円31,000円32,000円33,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円100円200円300円400円500円600円700円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202214,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5円10円15円20円25円30円35円40円45円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

主な構成項目として、総務費は住民一人当たり１２２，０７３円となっており、地震対策における耐震整備事業等の実施による普通建設事業費が増加したことにより、類似団体の平均を大きく上回っている。民生費は住民一人当たり１８０，２１４円となっており、平成２６年度より保育所施設整備事業を実施していることによる普通建設事業費の増加により類似団体の平均を上回っている。衛生費は住民一人当たり６７，９８７円となっており、市立総合病院への負担金やごみ焼却施設の老朽化に伴う普通建設事業費の増加により、類似団体と比べ高止まりの数値となっている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

人件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202278,000円80,000円82,000円84,000円86,000円88,000円90,000円92,000円94,000円96,000円98,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2円0円2円4円6円8円10円12円14円16円18円20円22円24円26円28円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5,000円0円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202242,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5円10円15円20円25円30円35円40円45円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり５５１，７６５円となっている。主な構成項目を見ると、人件費は８２，２７９円となっており、定員適正化計画による新規採用職員数の削減により、近年減少傾向であったが退職者数の増加により前年度と比べ増額となっており、類似団体の平均を上回っている。物件費は８５，０７５円となっており、平成２４年度から増額が続いているが、職員数削減に伴う施設管理等の委託料が増額していることが主な要因である。扶助費については９２，５５６円となっており、類似団体の平均を下回っているものの増加傾向であり、保育所運営費の増加が主な要因となっている。類似団体との比較で大きなものは普通建設事業費（うち更新整備）となっており、地震対策による公共施設の耐震整備等の実施により、高止まりの数値となっている。

実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高については、前年度より標準財政規模比は減少しているものの、決算剰余金等を着実に積みたててきたことにより、平成２２年度から標準財政規模比が２０％を超えている。平成２７年度は、単年度収支が黒字に転じたが、基金の取り崩しが増加したことにより、実質単年度収支は赤字となった。今後、大規模災害の発生や景気変動による減収等に備え、安定した市民サービスを提供するために必要な基金残高の確保に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％一般会計公共下水道事業会計国民健康保険事業会計国民健康保険事業特別会計後期高齢者医療事業会計後期高齢者医療事業特別会計水道事業会計病院事業会計老人保健医療事業会計

分析欄

連結実質赤字比率は、全ての会計において黒字となっている。水道事業会計は剰余額が増加しており、標準財政規模比における割合が平成２７年度においても１２％台で推移しているが、病院事業会計においては、剰余額の減少に伴い標準財政規模比における割合が年々減少傾向にある。人口減少による患者数の減少、医師不足や救急医療体制の確保などから、今後も厳しい経営が予想されているため経営改善が求められる。今後も各会計において厳しい財政運営が予想されることから、効率的な財政運営を行うように努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金については、過去の大型事業の償還終了により減少しているものの、平成２２年度から過疎地域に指定され過疎対策事業債が借入可能となったことや、保育所施設整備事業等の公共施設の耐震整備の実施により今後は増加していく見込みである。算入公債費等については、過疎対策事業債など交付税算入率の高い起債選択を行っていることから、今後増加していくものと考えられる。ただし、地方債借入額が公債費を上回っており、地方債残高は増加していることから、計画的な事業実施による地方債の適正な管理を行う必要がある。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2015年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

充当可能基金や基準財政需要額算入見込額が増加していることにより分子は減少しているものの、保育所施設整備事業をはじめとした公共施設の耐震整備により、地方債現在高が年々増加している。このことから、将来負担を念頭においた計画による地方債管理を行い、地方債現在高の抑制を図る必要がある。

基金残高に係る経年分析（2014年度）

基金残高合計

基金全体

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円当該団体値

減債基金

減債基金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円1,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2013年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022450％500％550％600％650％700％750％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

53％54.5％56.3％57.6％58.9％60.5％20％25％30％35％40％45％50％55％60％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

10.8％11.2％11.6％11.7％11.9％20％25％30％35％40％45％50％55％60％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2012年度）

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202264％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202258％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2011年度）

図書館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202232％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

0％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2010年度）

資産合計

20162017201820192020202156,000百万円58,000百万円60,000百万円62,000百万円64,000百万円66,000百万円68,000百万円70,000百万円72,000百万円74,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202110,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

2016201720182019202020219,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円13,000百万円13,500百万円14,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020219,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円13,000百万円13,500百万円14,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202146,000百万円47,000百万円48,000百万円49,000百万円50,000百万円51,000百万円52,000百万円53,000百万円54,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

201620172018201920202021500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2009年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021220万円230万円240万円250万円260万円270万円280万円290万円300万円310万円320万円330万円340万円350万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213年3.5年4年4.5年5年5.5年6年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202154％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202164％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202110％12％14％16％18％20％22％24％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202150万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円68万円70万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202164万円66万円68万円70万円72万円74万円76万円78万円80万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ⅰ－３】

留萌市 赤平市 三笠市 砂川市 歌志内市 登別市 北斗市 岩沼市 東松島市 潟上市 館山市 小浜市 下呂市 熱海市 下田市 伊豆市 伊豆の国市 岩倉市 尾鷲市 熊野市 新宮市 境港市 江津市 柳井市 善通寺市 田川市 中間市 人吉市 水俣市 由布市 日置市 奄美市