田原市：農業集落排水施設

経営の健全性・効率性について

田原市の農業集落排水施設整備はほぼ完了しており、今後の下水道事業は維持管理を中心とした事業経営を行っていくこととなる。事業経営では、「企業債残高」を順調に減少させているが、総収益の半分以上を一般会計からの繰入金に依存しているため、料金水準の見直し等も視野に入れ下水道使用料の向上に取り組み、安定的な事業経営を実施していくことが求められる。また、今後の処理水量の推移に注視し、適切な処理施設規模となるよう公共下水道への接続替え等を行い、さらなる汚水処理原価の低減を図り、住民サービスの向上を目指していく。

老朽化の状況について

田原市の農業集落排水施設は、昭和54年度から順次供用を開始し、最も古い施設で37年が経過している。現時点の管渠供用年数は施設耐用年数（50年）よりも短く、道路陥没の報告も挙がっていないが、管路施設老朽化の問題は今後の課題である。そのため、ストックマネジメント手法を取り入れた状態監視保全で維持管理を実施し管路施設の長寿命化に取り組んでいく。

全体総括

今後、田原市の農業集落排水事業は、施設建設が概ね完了していることから、維持管理を中心に事業を運営していくことになる。特に、総収益の半分以上を一般会計からの繰入金に依存しているため、料金水準の見直し等も視野に入れ下水道使用料の向上に取り組んでいく必要がある。田原市では、農業集落排水施設についても、「経営基盤の強化」や「財政マネジメントの向上」等に的確に取り組むことを目指し、平成32年度から地方公営企業法を適用し公営企業会計を導入することとしている。公営企業会計を導入することで、弾力的な経営で住民ニーズへ迅速に対応し、持続的に住民サービスを向上させ、確実に農業集落排水事業の運営を行っていく。