豊橋市：特定環境保全公共下水道

経営の健全性・効率性について

・①経常収支比率は、100％を超えており黒字である。これは令和元年度に実施した下水道使用料の増額改定によるものである。今後も事業運営の効率化に努め、安定した経営を引き続き維持していく。・③流動比率は100％を下回っている。これは債務の支払いを期中の一般会計からの繰出金や資本費平準化債等によって賄っているためである。・④企業債残高対事業規模比率は、類似団体平均値、全国平均と比べ低い水準となっている。これは下水道使用料の増額改定により営業収益が増加したためである。今後も施設の更新等が必要となるため、引き続き計画的な借入と投資を行っていく。・⑤経費回収率は、類似団体平均値、全国平均を上回っている。これは下水道使用料の増額改定により下水道使用料が増加したためである。また、⑥汚水処理原価は類似団体平均値、全国平均を下回っている。・⑧水洗化率は、類似団体平均値、全国平均と比べて高い水準を満たしている。なお、本市特定環境保全公共下水道事業は令和２年４月１日から地方公営企業法を適用したため、前年度数値はすべて０となっている。

老朽化の状況について

・現在のところ管渠の更新投資・老朽化対策の実施はないが、今後は管渠の経過年数が増えていくことを踏まえて、計画的な対策をしていく必要がある。

全体総括

・経営の健全性・効率性については、令和２年度は経常黒字となったが、今後も人口減少、節水機器の普及等により経営環境が厳しくなることが予想される。老朽化した施設の長寿命化や更新投資も必要となってくることから、国庫補助金等の獲得、水洗化率の向上等による収入の確保に努めるとともに、事業運営の効率化等による総コストの縮減を図り、更なる経営安定化と事業の着実な推進を目指す。・老朽化の状況については、今後管渠・施設の経過年数が増えていくことを踏まえて、長寿命化や更新投資を計画的に実施していく必要がある。・経営戦略については、令和２年度に策定済み、令和７年度に見直し予定である。