経営の健全性・効率性について
経営に関する指標については、類似団体との比較において、一部の指標において問題があります。①経常収支比率は100%を超え、1年間の単年度事業としては黒字を計上しています。下水道使用料で回収すべき経費を全て賄えていることを示す⑤経費回収率は100%を示しており、⑥汚水処理原価は類似団体より有収汚水量1㎥あたりの処理費用を低く抑えていることが分かります。しかしながら、短期的な債務に対する支払能力を表す③流動比率は、基準値の100%でだけではなく、類似団体・全国の平均値を下回っており、本事業の財政状況は毎年度厳しい状態が続いています。また、施設の利用状況等を判断する⑦施設利用率を見てみると平均値を下回っております。これは、施設の処理能力に対して、1日に処理する平均汚水量が低く、施設を有効に活用できていないといえます。⑧水洗化率についても、平均値を下回っており、今後も下水道事業の普及促進を行い接続率の向上を図っていく必要があります。
老朽化の状況について
有形固定資産減価償却率については、平成25年度までに比べ、平成26年度に2倍近く上昇しておりますが、これは、平成26年度に地方公営企業会計の制度が改正されたことに伴い、本市で採用していた償却資産の一部償却(みなし償却制度)方法が廃止され、全部償却に改正されたことにより、減価償却累計額が増額したためです。また、昭和27年度より整備を進めた管渠は、老朽化により順次更新を進めていますが、現在本事業会計は、経営健全化を優先し、事業規模を縮小しているため、計画通りに更新整備が進まず、近年の管渠老朽化率は年々数値が上昇しています。今後も、大量の管渠が更新時期を迎えることから、法定耐用年数を経過した管渠が増加していくことも考えられます。
全体総括
本事業は、毎年度厳しい財政状況が続いているため、今後一層の事務の効率化による経費節減と未収金の解消、下水道接続率向上のための普及促進事業等の推進に努めるとともに、早期の経営健全化を目指します。管渠等については、長寿命化計画等に基づき、管路等の更新、適切な維持管理に取り組んでまいります。