浜松市：特定環境保全公共下水道

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率単年度収支は、令和元年度に比べ改善は見られるものの、赤字を示す100％未満が継続している。効率性の低い小規模事業であることが主な要因である。人口減少による下水道使用料収入の減少など、今後はさらなる経営環境の悪化が見込まれるため、引き続き経費削減に取り組む必要がある。②累積欠損金比率公共下水道事業と会計をひとつにしており、市全体の財務諸表との整合性を図るため、平成30年度に算出基礎数値を補正したことで、累積欠損金は解消した。③流動比率公共下水道事業と会計をひとつにしており、流動資産は未計上となっている。④企業債残高対事業規模比率平成30年度に、浜松市公共下水道終末処理場（西遠処理区）運営事業（以下「西遠運営委託事業」という。）の開始に伴う一部の算出基礎数値の変更による上昇はあったが、下水道使用料改定の効果や継続的な企業債削減により、今後も改善する見込みである。⑤経費回収率、⑥汚水処理原価平成30年度に、西遠運営委託事業の開始に伴う一部の算出基礎数値の変更により、経費回収率等は悪化したが、以降は安定して推移している。⑦施設利用率類似団体平均値を下回り、かつ低下傾向にあることから、施設の統廃合等による適切な規模への改善が必要と見込まれる。⑧水洗化率類似団体平均値を下回っているものの、未接続世帯への接続勧奨等により、数値の向上が図られている。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率処理場設備の改築により、平成30年度及び令和元年度に一時的な低下は見られるが、更新需要は年々高まっている。②管渠老朽化率法定耐用年数を超過した管渠は、存在しない。③管渠改善率管渠老朽化率が低いことなどから、類似団体平均値を下回っているものの、地震対策や予防保全型の維持管理と改築更新に重点を置き、事業を進めている。本市は広大な市域を有していることから、管渠延長が長いうえ、年々、施設、管渠ともに更新需要が高まる見込みのため、効率的な更新計画が必要である。

全体総括

処理水量が少なく、小規模施設で事業を実施していることによる効率性の低さなどから、継続的に経常損失を計上している。また、過去の投資による多額の企業債償還が経営を圧迫しているとともに、下水道事業を取巻く環境は、人口減少や資産の大量更新時期の到来などにより悪化が見込まれる。持続可能な事業を推進するため、施設の集約化などによる維持管理費や改築更新経費の削減、計画的で効率的な下水処理体制の構築に努める必要がある。