多治見市
地方公共団体
岐阜県 >>> 多治見市
地方公営企業の一覧
電気事業
駅南ロータリー駐車場
簡易水道事業（法適用）
駅北立体駐車場
公共下水道
多治見市民病院
駅西駐車場
豊岡駐車場
農業集落排水施設
駅北ロータリー駐車場
収集されたデータの年度
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2011年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2020年度）
財政力
財政力指数の分析欄
地方消費税交付金の増加などにより基準財政収入額が増加したものの、基準財政需要額が増加したため、前年度より０．０１ポイント減少した。今後も、独自で定めた「多治見市健全な財政に関する条例」に基づく「財政向上指針」により、企業誘致を含む歳入の確保に取り組み、事務事業の見直しを行い経常経費の抑制に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
歳入（経常一般財源）では、法人事業税交付金が新設されたほか、地方消費税交付金が大きく増加し、全体で２．７億円増加した。歳出（経常経費充当一般財源）では、公債費が減少したものの、人件費が増加し、全体で１．３億円増加した。これらにより、前年度より０．４ポイント減少した。今後、起債の償還による公債費の増加が見込まれるため、行政改革や事務事業の見直しを推進し、経常経費の縮減に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
小泉小学校建替事業費に係る建物借上料が減少したものの、会計年度任用職員制度が施行されたことに伴う臨時職員に係る賃金（物件費）の減少以上に会計年度任用職員に係る報酬（人件費）等が増加した。併せて人口が減少（－８５５人）したことにより、前年度より人口一人当たり決算額が８６８円増加した。今後も行政改革や事務事業の見直しを実施し、人件費などのコスト削減に努める。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
前年度より０．７ポイント減少しており、全国市平均、類似団体内平均値を下回っている。引き続き、適正な給与水準の維持に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均を上回っているが、定員適正化計画により、令和３年４月１日時点の目標を７５８人（全職員）とし、技能労務職の退職不補充や民間委託の推進等により職員削減に努めている。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、「多治見市健全な財政に関する条例」に基づく「財政向上目標」により、地方債の発行を抑制しているため、類似団体平均を大きく下回っている。今後も継続的な地方債の発行が見込まれるため、計画的な財政運営に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、平成１９年度から引き続き算定されていない。今後も「多治見市健全な財政に関する条例」に基づき、健全な財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、会計年度任用職員制度が施行されたことに伴う報酬等の増加により、前年度より０．６ポイント増加した。今後も定員適正化計画における業務の民間委託の推進等により、人件費の抑制に努める。
物件費
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、前年度より０．１ポイント増加し、ほぼ横ばいとなっているが、類似団体平均を上回っている。指定管理制度による民間委託等により、人件費の抑制に努めているが、物件費は増加傾向にある。引き続き指定管理制度の運用改善を検討し、財政の健全化に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は前年度から０．２ポイント減少し、全国平均、類似団体内平均値を大きく下回っている。扶助費は高齢化等により今後も増加することが見込まれるため抑制が難しいが、行政改革を通じて義務的経費の抑制に努め、財政の健全化に努める。
その他
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、前年度より０．１ポイント増加したものの、類似団体平均並みとなっている。被保険者の増加により介護保険事業等への繰出金が増加傾向にあるため、引き続き医療・介護給付費の抑制を図るなど、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比は、前年度から０．１ポイント減少し、類似団体平均を大きく下回っている。補助金の交付については、適宜見直しを行う等、引き続き適正な執行に努める。
公債費
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、前年度から０．９ポイント減少したものの、類似団体平均を上回っている。従来から臨時財政対策債の発行を極力抑えることで公債費の増加を抑制しているが、今後も公債費の増加が予測される。将来世代への負担軽減を図るため、「多治見市健全な財政に関する条例」に基づく「財政向上指針」に沿って減債基金への積立てを行う等、財政の健全化に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、人件費の増加等により、前年度より０．５ポイント増加しているものの、類似団体平均を大きく下回っている。引き続き経常経費充当一般財源を抑制することで、健全な財政運営に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
教育費が住民一人当たり７６，７２８円となっており、前年度より１６，９５０円増加し、類似団体平均を大幅に上回っている。これは、小泉小学校建替事業、食育センター建設事業等の大規模事業に係る経費が増加したことが主な要因である。また、特別定額給付金支給に係る事業費が増加したことから、総務費が住民一人当たり１３３，３６６円となっており、前年度より９２，４１９円増加している。他の項目については、類似団体平均並み、もしくは類似団体平均を下回るものが多いため、今後も引き続き経費の抑制に努め、財政の健全化に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり４７０，５２９円となっており、前年度の３５２，２９９円より１１８，２３０円増加している。主な要因は、特別定額給付金支給に係る事業費であり、これにより住民一人当たりの補助費等は、前年度より１０３，６２３円増加している。また、普通建設事業費は平成２９年度から増加傾向にあり、住民一人当たり７５，５８６円まで増加し、類似団体と比較して住民一人当たりのコストが高い状況になっている。これは、小泉小学校建替事業、食育センター建設事業等の大規模事業によるものである。大規模修繕等の事業に関しては、判定基準等により優先順位を定め、事業の取捨選択を徹底していくことで事業費の減少を目指すこととしている。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄財政調整基金残高は、令和２年度に１８億７千万円を取崩した一方、１７億３千万円を積立てたため、１億４千万円減少となり、１．２ポイント程減少となった。実質収支額は、前年度から翌年度へ繰り越すべき財源が増加したが、７億円増加し、２．６ポイント程増加となった。実質単年度収支は、前年度より単年度収支が増加したが、積立金取崩し額も増加したため、１．３ポイント程減少した。
|
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄前年度に引き続きどの会計も赤字は発生していない状況である。
|
実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄前年度に引き続き、算入公債費等が元利償還金等を上回っている。主な理由としては、臨時財政対策債を抑制しているためである。
分析欄：減債基金該当なし
|
将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄将来負担比率の分子は、算定が始まった平成１９年度以降マイナスとなっており、将来負担が発生していない状況である。
|
基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）一般財源の不足を補うために財政調整基金を１８．７億円、市債償還対策基金を４．４億円取り崩した一方、財政調整基金を１７．３億円、市債償還対策基金を１．１億円、一般廃棄物処理施設等整備基金を４．６億円、庁舎建設基金を１億円積立てたこと等により、基金全体では０．４億円の増加となった。（今後の方針）財政調整基金、市債償還対策基金、職員退職手当基金、庁舎建設基金及び地域振興基金については、多治見市財政向上指針に沿って適正な管理を行う。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）決算剰余金１７億円を含む１７．３億円を積立てたものの、一般財源の不足を補うため１８．７億円を取り崩したことにより減少した。（今後の方針）一般財源の不足を補う取り崩しを行うため、今後は減少する見込みである。多治見市財政向上指針により、財政調整基金の可処分額を１８億円以上確保することとしている。
減債基金
減債基金
（増減理由）償還のため４．４億円を取り崩したことにより減少した。（今後の方針）多治見市財政向上指針により、令和５年度末残高（合併特例債分を除く）を１０億円以上確保することとしている。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）職員退職手当基金：職員退職手当の支給に要する財源に充てるもの庁舎建設基金：庁舎の建設に要する財源に充てるもの（増減理由）一般廃棄物処理施設等整備基金：建物総合損害共済災害共済金２．５億円を含む４．６億円を積立てたことによる増加庁舎建設基金：庁舎の建設の財源として１億円を積立てたことによる増加（今後の方針）職員退職手当基金：多治見市財政向上指針により、令和５年度末残高を２０億円以上確保する庁舎建設基金：多治見市財政向上指針により、令和４年度末残高を２０億円以上確保する地域振興基金：多治見市財政向上指針により、平成３０年度以後、年間処分上限額を１億円とする
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率においては、類似団体と比べ高い数値となっており、老朽化した施設が増加していることが推察される。住民一人当たり資産額、歳入額対資産比率等からも、今後、人口の減少に対して資産に係る支出の比率が高くなっていくことが予想されるため、引き続き、公共施設等の集約化・複合化を進めるなど、施設保有量の適正化に取り組む必要があると考えられる。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率においては、類似団体平均を大きく下回っている。これは地方債残高は増加傾向にあるものの、本庁舎建替えや市債償還等を目的として基金への積立額も増加傾向であることが一因に挙げられる。地方債発行については財政需要額に算入される有利なものを今後も優先し、債務の増加抑制に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、市債発行及び基金積立を計画的に行ってきた結果、平成27年度以来0以下の数値を維持している。一方で、有形固定資産減価償却率が上昇傾向にあるのは、公営住宅において87.6％、消防施設において77.9％と高い値となっていること、その他施設も微増傾向であることが要因として挙げられるが、現在複数の施設の集約化及び大規模修繕事業が進行中であり、数値の減少が見込まれる。公共施設等総合管理計画に基づき、引き続き施設の集約化及び長寿命化に積極的に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率については、令和２年度において△3.7％と類似団体平均と比較しても低い数値となっている。これは地方債の元利償還金に対し、主に臨時財政対策債をはじめとする地方債の基準財政需要額等の控除財源が上回っていることによるもの。今後も引き続き健全な財政状況が維持できるよう努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は公営住宅（８７．６％）であり、低くなっている施設は学校施設（５５．０％）である。公営住宅については老朽化が進んでいる住宅において一部居住者の退居拒否により、住宅改修・建替の計画が予定通り進まず、他の施設よりも１０％以上有形固定資産減価償却率が高くなっている。学校施設については令和２年度に小泉小学校の建替事業が完了したことにより有形固定資産減価償却率が向上した。また、認定こども園・幼稚園・保育所について面積の大きな増減はないものの、有形固定資産減価償却率が前年度から１．６％減少したのは双葉保育園のトイレ改修工事や池田保育園の空調機取替工事によるものである。現在、文化会館及び笠原中央公民館において集約化及び長寿命化事業に着手しているため、今後公民館における有形固定資産減価償却率の向上が見込まれる。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は消防施設（７７．９％）及び一般廃棄物処理施設（７６．９％）であり、低くなっている施設は保健センター（１２．４％）である。本市は３つの消防施設を有しており、そのうち北消防署について移転整備事業を予定しているところ（令和６年度建設予定）。また、一般廃棄物処理施設については現在長寿命化工事を実施しており、両施設とも今後有形固定資産減価償却率の向上が見込まれる。保健センターについては平成２７年度に駅北庁舎内に移転し、それ以前の施設については除却したため有形固定資産減価償却率が類似団体と比べ低い値となっている。また、体育館・プールについて面積の大きな増減はないものの、有形固定資産減価償却率が前年度から０．７％減少したのは複数の小中学校においてプール槽改修工事や体育館屋根防水工事等を実施したことによるものである。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から2,238百万円の増加(+1.12%)となった。土地の帳簿価格(取得価格)が45.8%を占めていることから、この価格が資産額を押し上げていると推察される。令和2年度は小泉小学校や食育センターの建設事業により事業費用資産が増加したが、資産総額のうち有形固定資産の割合が84.6%となっており、これらの資産は将来の支出を伴うものであるため、施設の集約化・複合化を今後も推進していく。また、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金により充当一般財源が抑えられたことで現金預金が増加した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、純経常行政コスト及び純合成コストとともに増加となった。そのうち、人件費等の業務費用は20,810百万円(+540百万円)、補助金や社会保障給付等の移転費用は26,002百万円(+12,189百万円)、移転費用の方が業務費用よりも多い。これは新型コロナウイルス感染症に伴う特別定額給付金等事業により、移転費用のうち補助金等が12,124百万円増加したことによるものである。また、本市の財政事情として駅南市街地開発事業に対する補助金も移転費用の増加に起因している。業務費用においても人件費のその他が会計年度任用職員制度の導入や国勢調査、新型コロナウイルス感染症ワクチン接種事業等により527百万円増加し、経常費用が全体的に増加した。全体・連結における純経常行政コスト、純行政コストの増加要因としては、下水道事業会計の経常費用(減価償却費)125百万円である。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、純行政コスト(43,962百万円)が税収等の財源(45,327百万円)を下回ったことから、本年度差額は1,365百万円となり、純資産残高は1,124百万円の増加となった。全体・連結においては、令和元年度より下水道事業会計及び農業集落排水事業会計が含まれたため、純資産残高は大幅な増加となり、本年度差額についても財源に対し大幅な純行政コスト超過であるため、マイナスに転じた。令和2年度は新型コロナウイルス感染症の影響により純行政コストが9,806百万円と大きく増加したが、財源である国県等補助金も併せて14,229百万円と大きく増加したために純行政コストを財源が上回り、プラスに転じた。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は3,685百万円(+452百万円)であったが、投資活動収支については、社会資本整備などの投資額は全額を国庫支出金や基金の取崩による繰入金等の収入で賄うことが難しいため、複数の大規模事業や修繕工事費等から、△3,361百万円(+634百万円)となった。また財務活動収支については、地方債発行収入が4,280百万円(+984百万円)、地方債償還額が3,367百万円(△116百万円)となり発行額が償還額を上回ったことから、908百万円となっている。全体について、下水道事業会計においては公共施設等整備費支出を業務収入や財務活動収入により賄っているため、投資活動収入としてはマイナスとなる。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、合併前に旧市町毎に整備した公共施設により保有する施設数が多いこともあり、類団平均に対し約1.4倍となっている。歳入額対資産比率の推移について、数値は年々減少傾向にあり、5年平均で約4.71年であるため、平均的な数値であるといえる。有形固定資産減価償却率については、年々増加傾向にあり、既存の施設等の老朽化が進行していることが分かるが、現在複数の施設の集約化及び大規模修繕事業が進行中のため、数値の減少が見込まれる。今後、人口の減少に対して資産に係る支出の比率が高くなっていくことが予想されるため、公共施設適正配置計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなど、施設保有量の適正化に取り組む必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率の推移については、微減しており、緩やかに将来世代の負担を増やしながら、資産を形成していると言える。将来世代負担比率においては、5年平均で約13.7%で、有形固定資産等に占める地方債の割合が低くなっている。この状態は将来世代に対する負担が非常に少ないと言える。今後も新規に発行する地方債を抑制し、地方債残高を圧縮して将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回る状態を維持している。純行政コストは類似団体ともに前年度から大きく増加となっており、これは新型コロナウイルス感染症に伴う特別定額給付金等事業により、移転費用のうち補助金等が12,124百万円増加したことによるものである。また、本市の財政事情として駅南市街地開発事業に対する補助金も移転費用の増加に起因している。業務費用のうち、人件費のその他が会計年度任用職員制度の導入や国勢調査等により527百万円増加した。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額及び負担比率について、年々減少傾向にあったが、令和2年度においては、小泉小学校や食育センターの新整備により、上昇に転じた。今後、人口の減少に対して公共施設の老朽化に伴う集約化や長寿命化事業により、市債残高が年々増加していくことが予想されるため、市債償還対策基金の適宜積立等、将来の財政安定に努める。投資活動収支の赤字分については、社会資本整備などの投資額は全額を国庫支出金等収入や基金取崩し等の特定財源で賄うことが難しく、令和2年度は交差点改良事業(ラウンドアバウト)や小泉小学校建設事業等を行ったためである。今後も新規事業は多治見市総合計画に基づき、優先度の高いものに限定するなど、赤字分の縮小に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率においては、5年平均で約6.8%と受益者の負担が比較的高い状態となっている。令和2年度については、新型コロナ対策経費が経常費用に含まれるため、受益者負担比率は低下した。使用料及び手数料については、受益と負担との関係を考慮して定期的に見直しを行っており、今後も引き続き受益者負担の適正化に努めるとともに、増加傾向にある費用の抑制に注力する。
類似団体【Ⅲ－３】
小樽市
江別市
会津若松市
土浦市
取手市
狭山市
鴻巣市
戸田市
入間市
三郷市
坂戸市
ふじみ野市
木更津市
我孫子市
鎌ケ谷市
印西市
青梅市
昭島市
小金井市
国分寺市
東久留米市
多摩市
伊勢原市
海老名市
座間市
多治見市
三島市
伊勢市
池田市
守口市
泉佐野市
富田林市
河内長野市
松原市
箕面市
羽曳野市
三田市
橿原市
生駒市
米子市
廿日市市
岩国市
大牟田市
飯塚市
筑紫野市
春日市
大野城市
諫早市
別府市
延岡市
霧島市