多治見市

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地方公営企業の一覧

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収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度 📅2013年度 📅2011年度

人口の推移

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023103,000人104,000人105,000人106,000人107,000人108,000人109,000人110,000人111,000人112,000人113,000人114,000人115,000人116,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2020年度）

財政力指数の分析欄

地方消費税交付金の増加などにより基準財政収入額が増加したものの、基準財政需要額が増加したため、前年度より０．０１ポイント減少した。今後も、独自で定めた「多治見市健全な財政に関する条例」に基づく「財政向上指針」により、企業誘致を含む歳入の確保に取り組み、事務事業の見直しを行い経常経費の抑制に努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.660.680.70.720.740.760.780.80.820.840.860.880.90.92当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

歳入（経常一般財源）では、法人事業税交付金が新設されたほか、地方消費税交付金が大きく増加し、全体で２．７億円増加した。歳出（経常経費充当一般財源）では、公債費が減少したものの、人件費が増加し、全体で１．３億円増加した。これらにより、前年度より０．４ポイント減少した。今後、起債の償還による公債費の増加が見込まれるため、行政改革や事務事業の見直しを推進し、経常経費の縮減に努める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202382％84％86％88％90％92％94％当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

小泉小学校建替事業費に係る建物借上料が減少したものの、会計年度任用職員制度が施行されたことに伴う臨時職員に係る賃金（物件費）の減少以上に会計年度任用職員に係る報酬（人件費）等が増加した。併せて人口が減少（－８５５人）したことにより、前年度より人口一人当たり決算額が８６８円増加した。今後も行政改革や事務事業の見直しを実施し、人件費などのコスト削減に努める。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

前年度より０．７ポイント減少しており、全国市平均、類似団体内平均値を下回っている。引き続き、適正な給与水準の維持に努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239698100102104106108当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均を上回っているが、定員適正化計画により、令和３年４月１日時点の目標を７５８人（全職員）とし、技能労務職の退職不補充や民間委託の推進等により職員削減に努めている。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235.8人5.9人6人6.1人6.2人6.3人6.4人6.5人6.6人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、「多治見市健全な財政に関する条例」に基づく「財政向上目標」により、地方債の発行を抑制しているため、類似団体平均を大きく下回っている。今後も継続的な地方債の発行が見込まれるため、計画的な財政運営に努める。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-4％-2％0％2％4％6％8％当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、平成１９年度から引き続き算定されていない。今後も「多治見市健全な財政に関する条例」に基づき、健全な財政運営に努める。

0％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、会計年度任用職員制度が施行されたことに伴う報酬等の増加により、前年度より０．６ポイント増加した。今後も定員適正化計画における業務の民間委託の推進等により、人件費の抑制に努める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202323％24％25％26％27％28％29％30％31％当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、前年度より０．１ポイント増加し、ほぼ横ばいとなっているが、類似団体平均を上回っている。指定管理制度による民間委託等により、人件費の抑制に努めているが、物件費は増加傾向にある。引き続き指定管理制度の運用改善を検討し、財政の健全化に努める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％18％当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は前年度から０．２ポイント減少し、全国平均、類似団体内平均値を大きく下回っている。扶助費は高齢化等により今後も増加することが見込まれるため抑制が難しいが、行政改革を通じて義務的経費の抑制に努め、財政の健全化に努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、前年度より０．１ポイント増加したものの、類似団体平均並みとなっている。被保険者の増加により介護保険事業等への繰出金が増加傾向にあるため、引き続き医療・介護給付費の抑制を図るなど、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比は、前年度から０．１ポイント減少し、類似団体平均を大きく下回っている。補助金の交付については、適宜見直しを行う等、引き続き適正な執行に努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％3％4％5％6％7％8％9％10％11％当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、前年度から０．９ポイント減少したものの、類似団体平均を上回っている。従来から臨時財政対策債の発行を極力抑えることで公債費の増加を抑制しているが、今後も公債費の増加が予測される。将来世代への負担軽減を図るため、「多治見市健全な財政に関する条例」に基づく「財政向上指針」に沿って減債基金への積立てを行う等、財政の健全化に努める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314％14.5％15％15.5％16％16.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、人件費の増加等により、前年度より０．５ポイント増加しているものの、類似団体平均を大きく下回っている。引き続き経常経費充当一般財源を抑制することで、健全な財政運営に努める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202366％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,500円2,600円2,700円2,800円2,900円3,000円3,100円3,200円3,300円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202326,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202327,000円28,000円29,000円30,000円31,000円32,000円33,000円34,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

教育費が住民一人当たり７６，７２８円となっており、前年度より１６，９５０円増加し、類似団体平均を大幅に上回っている。これは、小泉小学校建替事業、食育センター建設事業等の大規模事業に係る経費が増加したことが主な要因である。また、特別定額給付金支給に係る事業費が増加したことから、総務費が住民一人当たり１３３，３６６円となっており、前年度より９２，４１９円増加している。他の項目については、類似団体平均並み、もしくは類似団体平均を下回るものが多いため、今後も引き続き経費の抑制に努め、財政の健全化に努める。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352,000円53,000円54,000円55,000円56,000円57,000円58,000円59,000円60,000円61,000円62,000円63,000円64,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,200円2,400円2,600円2,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202327,000円28,000円29,000円30,000円31,000円32,000円33,000円34,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202331,000円32,000円33,000円34,000円35,000円36,000円37,000円38,000円39,000円40,000円41,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり４７０，５２９円となっており、前年度の３５２，２９９円より１１８，２３０円増加している。主な要因は、特別定額給付金支給に係る事業費であり、これにより住民一人当たりの補助費等は、前年度より１０３，６２３円増加している。また、普通建設事業費は平成２９年度から増加傾向にあり、住民一人当たり７５，５８６円まで増加し、類似団体と比較して住民一人当たりのコストが高い状況になっている。これは、小泉小学校建替事業、食育センター建設事業等の大規模事業によるものである。大規模修繕等の事業に関しては、判定基準等により優先順位を定め、事業の取捨選択を徹底していくことで事業費の減少を目指すこととしている。

実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-15％-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高は、令和２年度に１８億７千万円を取崩した一方、１７億３千万円を積立てたため、１億４千万円減少となり、１．２ポイント程減少となった。実質収支額は、前年度から翌年度へ繰り越すべき財源が増加したが、７億円増加し、２．６ポイント程増加となった。実質単年度収支は、前年度より単年度収支が増加したが、積立金取崩し額も増加したため、１．３ポイント程減少した。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計介護保険事業特別会計国民健康保険事業特別会計廃棄物発電事業特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計病院事業会計農業集落排水事業特別会計駐車場事業特別会計

分析欄

前年度に引き続きどの会計も赤字は発生していない状況である。

実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

前年度に引き続き、算入公債費等が元利償還金等を上回っている。主な理由としては、臨時財政対策債を抑制しているためである。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2020年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-30,000百万円-20,000百万円-10,000百万円0百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率の分子は、算定が始まった平成１９年度以降マイナスとなっており、将来負担が発生していない状況である。

基金残高に係る経年分析（2020年度）

基金全体

（増減理由）一般財源の不足を補うために財政調整基金を１８．７億円、市債償還対策基金を４．４億円取り崩した一方、財政調整基金を１７．３億円、市債償還対策基金を１．１億円、一般廃棄物処理施設等整備基金を４．６億円、庁舎建設基金を１億円積立てたこと等により、基金全体では０．４億円の増加となった。（今後の方針）財政調整基金、市債償還対策基金、職員退職手当基金、庁舎建設基金及び地域振興基金については、多治見市財政向上指針に沿って適正な管理を行う。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000百万円20,200百万円20,400百万円20,600百万円20,800百万円21,000百万円21,200百万円21,400百万円21,600百万円21,800百万円22,000百万円22,200百万円22,400百万円22,600百万円22,800百万円23,000百万円当該団体値

財政調整基金

（増減理由）決算剰余金１７億円を含む１７．３億円を積立てたものの、一般財源の不足を補うため１８．７億円を取り崩したことにより減少した。（今後の方針）一般財源の不足を補う取り崩しを行うため、今後は減少する見込みである。多治見市財政向上指針により、財政調整基金の可処分額を１８億円以上確保することとしている。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円当該団体値

減債基金

（増減理由）償還のため４．４億円を取り崩したことにより減少した。（今後の方針）多治見市財政向上指針により、令和５年度末残高（合併特例債分を除く）を１０億円以上確保することとしている。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円当該団体値

その他特定目的基金

（基金の使途）職員退職手当基金：職員退職手当の支給に要する財源に充てるもの庁舎建設基金：庁舎の建設に要する財源に充てるもの（増減理由）一般廃棄物処理施設等整備基金：建物総合損害共済災害共済金２．５億円を含む４．６億円を積立てたことによる増加庁舎建設基金：庁舎の建設の財源として１億円を積立てたことによる増加（今後の方針）職員退職手当基金：多治見市財政向上指針により、令和５年度末残高を２０億円以上確保する庁舎建設基金：多治見市財政向上指針により、令和４年度末残高を２０億円以上確保する地域振興基金：多治見市財政向上指針により、平成３０年度以後、年間処分上限額を１億円とする

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,200百万円10,400百万円10,600百万円10,800百万円11,000百万円11,200百万円11,400百万円11,600百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率においては、類似団体と比べ高い数値となっており、老朽化した施設が増加していることが推察される。住民一人当たり資産額、歳入額対資産比率等からも、今後、人口の減少に対して資産に係る支出の比率が高くなっていくことが予想されるため、引き続き、公共施設等の集約化・複合化を進めるなど、施設保有量の適正化に取り組む必要があると考えられる。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

債務償還比率においては、類似団体平均を大きく下回っている。これは地方債残高は増加傾向にあるものの、本庁舎建替えや市債償還等を目的として基金への積立額も増加傾向であることが一因に挙げられる。地方債発行については財政需要額に算入される有利なものを今後も優先し、債務の増加抑制に努める。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150％200％250％300％350％400％450％500％550％600％650％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率については、市債発行及び基金積立を計画的に行ってきた結果、平成27年度以来0以下の数値を維持している。一方で、有形固定資産減価償却率が上昇傾向にあるのは、公営住宅において87.6％、消防施設において77.9％と高い値となっていること、その他施設も微増傾向であることが要因として挙げられるが、現在複数の施設の集約化及び大規模修繕事業が進行中であり、数値の減少が見込まれる。公共施設等総合管理計画に基づき、引き続き施設の集約化及び長寿命化に積極的に取り組んでいく。
57.3％62.9％64.5％65.1％65.8％66.3％66.9％67％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率については、令和２年度において△3.7％と類似団体平均と比較しても低い数値となっている。これは地方債の元利償還金に対し、主に臨時財政対策債をはじめとする地方債の基準財政需要額等の控除財源が上回っていることによるもの。今後も引き続き健全な財政状況が維持できるよう努める。
-4％-3.7％-3.6％-3％-2.4％-1.9％-1.6％-1.3％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202359％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％71％72％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は公営住宅（８７．６％）であり、低くなっている施設は学校施設（５５．０％）である。公営住宅については老朽化が進んでいる住宅において一部居住者の退居拒否により、住宅改修・建替の計画が予定通り進まず、他の施設よりも１０％以上有形固定資産減価償却率が高くなっている。学校施設については令和２年度に小泉小学校の建替事業が完了したことにより有形固定資産減価償却率が向上した。また、認定こども園・幼稚園・保育所について面積の大きな増減はないものの、有形固定資産減価償却率が前年度から１．６％減少したのは双葉保育園のトイレ改修工事や池田保育園の空調機取替工事によるものである。現在、文化会館及び笠原中央公民館において集約化及び長寿命化事業に着手しているため、今後公民館における有形固定資産減価償却率の向上が見込まれる。

施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336％38％40％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は消防施設（７７．９％）及び一般廃棄物処理施設（７６．９％）であり、低くなっている施設は保健センター（１２．４％）である。本市は３つの消防施設を有しており、そのうち北消防署について移転整備事業を予定しているところ（令和６年度建設予定）。また、一般廃棄物処理施設については現在長寿命化工事を実施しており、両施設とも今後有形固定資産減価償却率の向上が見込まれる。保健センターについては平成２７年度に駅北庁舎内に移転し、それ以前の施設については除却したため有形固定資産減価償却率が類似団体と比べ低い値となっている。また、体育館・プールについて面積の大きな増減はないものの、有形固定資産減価償却率が前年度から０．７％減少したのは複数の小中学校においてプール槽改修工事や体育館屋根防水工事等を実施したことによるものである。

財務書類に関する情報①（2020年度）

資産合計

2016201720182019202020212022200,000百万円210,000百万円220,000百万円230,000百万円240,000百万円250,000百万円260,000百万円270,000百万円280,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201620172018201920202021202236,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円56,000百万円58,000百万円60,000百万円62,000百万円64,000百万円66,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から2,238百万円の増加(+1.12%)となった。土地の帳簿価格(取得価格)が45.8%を占めていることから、この価格が資産額を押し上げていると推察される。令和2年度は小泉小学校や食育センターの建設事業により事業費用資産が増加したが、資産総額のうち有形固定資産の割合が84.6%となっており、これらの資産は将来の支出を伴うものであるため、施設の集約化・複合化を今後も推進していく。また、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金により充当一般財源が抑えられたことで現金預金が増加した。

純経常行政コスト

201620172018201920202021202230,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201620172018201920202021202230,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、純経常行政コスト及び純合成コストとともに増加となった。そのうち、人件費等の業務費用は20,810百万円(+540百万円)、補助金や社会保障給付等の移転費用は26,002百万円(+12,189百万円)、移転費用の方が業務費用よりも多い。これは新型コロナウイルス感染症に伴う特別定額給付金等事業により、移転費用のうち補助金等が12,124百万円増加したことによるものである。また、本市の財政事情として駅南市街地開発事業に対する補助金も移転費用の増加に起因している。業務費用においても人件費のその他が会計年度任用職員制度の導入や国勢調査、新型コロナウイルス感染症ワクチン接種事業等により527百万円増加し、経常費用が全体的に増加した。全体・連結における純経常行政コスト、純行政コストの増加要因としては、下水道事業会計の経常費用(減価償却費)125百万円である。

本年度差額

2016201720182019202020212022-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2016201720182019202020212022160,000百万円165,000百万円170,000百万円175,000百万円180,000百万円185,000百万円190,000百万円195,000百万円200,000百万円205,000百万円210,000百万円215,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020212022-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、純行政コスト(43,962百万円)が税収等の財源(45,327百万円)を下回ったことから、本年度差額は1,365百万円となり、純資産残高は1,124百万円の増加となった。全体・連結においては、令和元年度より下水道事業会計及び農業集落排水事業会計が含まれたため、純資産残高は大幅な増加となり、本年度差額についても財源に対し大幅な純行政コスト超過であるため、マイナスに転じた。令和2年度は新型コロナウイルス感染症の影響により純行政コストが9,806百万円と大きく増加したが、財源である国県等補助金も併せて14,229百万円と大きく増加したために純行政コストを財源が上回り、プラスに転じた。

業務活動収支

20162017201820192020202120223,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2016201720182019202020212022-6,500百万円-6,000百万円-5,500百万円-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2016201720182019202020212022-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は3,685百万円(+452百万円)であったが、投資活動収支については、社会資本整備などの投資額は全額を国庫支出金や基金の取崩による繰入金等の収入で賄うことが難しいため、複数の大規模事業や修繕工事費等から、△3,361百万円(+634百万円)となった。また財務活動収支については、地方債発行収入が4,280百万円(+984百万円)、地方債償還額が3,367百万円(△116百万円)となり発行額が償還額を上回ったことから、908百万円となっている。全体について、下水道事業会計においては公共施設等整備費支出を業務収入や財務活動収入により賄っているため、投資活動収入としてはマイナスとなる。

財務書類に関する情報②（2020年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2016201720182019202020212022130万円140万円150万円160万円170万円180万円190万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

20162017201820192020202120222.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

201620172018201920202021202261.5％62％62.5％63％63.5％64％64.5％65％65.5％66％66.5％67％67.5％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、合併前に旧市町毎に整備した公共施設により保有する施設数が多いこともあり、類団平均に対し約1.4倍となっている。歳入額対資産比率の推移について、数値は年々減少傾向にあり、5年平均で約4.71年であるため、平均的な数値であるといえる。有形固定資産減価償却率については、年々増加傾向にあり、既存の施設等の老朽化が進行していることが分かるが、現在複数の施設の集約化及び大規模修繕事業が進行中のため、数値の減少が見込まれる。今後、人口の減少に対して資産に係る支出の比率が高くなっていくことが予想されるため、公共施設適正配置計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなど、施設保有量の適正化に取り組む必要がある。

④純資産比率（％）

201620172018201920202021202268％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

201620172018201920202021202213.5％14％14.5％15％15.5％16％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率の推移については、微減しており、緩やかに将来世代の負担を増やしながら、資産を形成していると言える。将来世代負担比率においては、5年平均で約13.7%で、有形固定資産等に占める地方債の割合が低くなっている。この状態は将来世代に対する負担が非常に少ないと言える。今後も新規に発行する地方債を抑制し、地方債残高を圧縮して将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201620172018201920202021202226万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回る状態を維持している。純行政コストは類似団体ともに前年度から大きく増加となっており、これは新型コロナウイルス感染症に伴う特別定額給付金等事業により、移転費用のうち補助金等が12,124百万円増加したことによるものである。また、本市の財政事情として駅南市街地開発事業に対する補助金も移転費用の増加に起因している。業務費用のうち、人件費のその他が会計年度任用職員制度の導入や国勢調査等により527百万円増加した。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021202234.5万円35万円35.5万円36万円36.5万円37万円37.5万円38万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2016201720182019202020212022-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額及び負担比率について、年々減少傾向にあったが、令和2年度においては、小泉小学校や食育センターの新整備により、上昇に転じた。今後、人口の減少に対して公共施設の老朽化に伴う集約化や長寿命化事業により、市債残高が年々増加していくことが予想されるため、市債償還対策基金の適宜積立等、将来の財政安定に努める。投資活動収支の赤字分については、社会資本整備などの投資額は全額を国庫支出金等収入や基金取崩し等の特定財源で賄うことが難しく、令和2年度は交差点改良事業(ラウンドアバウト)や小泉小学校建設事業等を行ったためである。今後も新規事業は多治見市総合計画に基づき、優先度の高いものに限定するなど、赤字分の縮小に努める。

⑨受益者負担比率（％）

20162017201820192020202120223％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率においては、5年平均で約6.8%と受益者の負担が比較的高い状態となっている。令和2年度については、新型コロナ対策経費が経常費用に含まれるため、受益者負担比率は低下した。使用料及び手数料については、受益と負担との関係を考慮して定期的に見直しを行っており、今後も引き続き受益者負担の適正化に努めるとともに、増加傾向にある費用の抑制に注力する。

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