大垣市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

本事業では、収益的収支比率が毎年100％を超えており、類似団体の平均を上回っている。また、給水にかかる維持管理費を必要最小限に抑えているため、給水原価も類似団体の平均を大きく下回っている。ただし、一般会計から繰入をしているため、料金回収率が100％を下回っており、これは、給水にかかる費用を給水収益だけでは賄えていないことを示している。老朽化した水道施設等の更新工事を進めた結果、企業債残高対給水収益比率が上昇傾向にある。有収率は、年度毎のばらつきがあるが、これは、もともと給水量が少ないこともあり、漏水等の影響を受けやすいことが原因となっている。漏水に対しては、毎年度漏水調査を実施し、速やかに対応することで、有収率の向上に努めている。

老朽化の状況について

管路更新率が類似団体の平均を下回っているが、これは、限られた財源のなかで、老朽化した浄水場の更新を優先したためである。平成30年度をもって牧田浄水場改良事業が完了したため、今後は、優先順位を定め、順次管路を更新していくことを予定している。

全体総括

本事業は、「1.経営の健全性・効率性」の指標から、経営状態は比較的安定しているように見えるが、今後は、人口減少等に伴う料金収入の減少や、これまでの水道施設更新に伴い借入した地方債の元利償還金が増加することが見込まれる。一方で、「2.老朽化の状況」のとおり、管路の更新も計画的に実施していく必要があるため、費用の大幅な削減は難しく、将来的に経営状況が悪化することが懸念される。このため、令和元年度に大垣市簡易水道事業経営戦略を策定し、計画的に施設の更新を進め費用の平準化に取り組むとともに、令和２年４月より簡易水道使用料を改定し、経営基盤の安定化を図る。さらに、令和２年度より公営企業法を適用し、財務・資産の状況を正確に把握することで効率的で健全な事業経営を目指す。