収益等の状況について
H25~H28年度は指定管理者が経営を行ってきたが、撤退によりH29年度6月から村の直営となっている。数値的には類似施設の平均値とほぼ同じであるが一般会計からの繰入に依存している状況である。売上高GOP比率、EBITDAの悪化の原因は使用料収入の減が要因となっており、更に集客を図る中、人件費を抑え、利用料金も見直していく必要があると考えられる。なお、昨年度より他会計補助金額が高くなった要因は多額の一般会計繰入金をR2年度へ繰越したためである。
資産等の状況について
現段階では資産の数値的な分析ができていないが、R1年度は資源循環や障害者雇用の観点から、木質バイマスボイラを導入し借り入れを行っため、今後、償還が発生する。経営状況を踏まえた施設や機器の計画的な更新や修繕が重要となってくる。
利用の状況について
村内には小規模な民泊施設はあるが団体や合宿ができる施設は村営で行っている保養施設である。R1年度は従来通りの集客を見込んでいたが、新型コロナウイルス感染拡大により2月より大幅な減となった。今後、観光宿泊者、合宿者の利用増進を図りながら、テレワークやワーケションの場としての活用を検討したい。また、地域住民の福利厚生の場としても重要な施設であることから、地域住民が積極的に利用していただけるサービスの提供を併せて検討する。
全体総括
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、雇用を確保し施設の経営を継続することの難しさに直面している。施設建設から23年経過し施設や機器の更新や修繕に多額の費用が発生しており、今後も一般会計からの繰り入れが必要であるが、村にとっては重要な場であり、R1年度にも多額の建設費を投資してきた。指定管理者や更なる活用を図っていただける民間企業等への売却などの検討は進めていくが、当面は直営で施設の継続を図る。