収益等の状況について
Ｈ２８年度までは指定管理者が経営してきたが撤退により、Ｈ２９年６月から村直営となっている。収益的収支比率では黒字経営となっているが慢性的に他会計からの補助に依存している状況である。特にＲ２年度については、新型コロナウイルスの影響により売り上げが激減したことにより、繰入は５５００万円に及んだ。このことにより、売上高人件費比率は１００％を超え、売上高ＧＯＰ比率、ＥＢＩＴＤＡはともに悪化した。入浴料や宿泊料金などの見直しも必要と考えるが、コロナ禍では難しい状況である。コロナ禍でどのように集客を図ることができるのか大きな課題である。
資産等の状況について
現段階では、資産の数値的な分析はできていないが、Ｒ1年度に資源循環や障害者雇用の観点から木質バイオマスボイラーを導入し、借り入れを行った。Ｒ3年度より元金の償還が始まる。経営状況を踏まえた施設や設備の計画的な更新や修繕が必要であるが、建設から２４年経過する中で空調設備等の更新など多額の投資が必要となる懸案事項が差し迫っている。
利用の状況について
宿泊、食堂、宴会、公衆浴場、全ての営業について大幅な利用者減となり、施設の全体売上は前年度比６０％の減となった。特に、宿泊は前年度比８０％の減、宴会は前年度比８４％の減で、宿泊施設や広間は利用されない状況となり、宿泊施設の稼働率は３.５％と大変低い数値となった。今後、テレワークとしての活用も模索していきたいと考えているが現状は難しい状況である。
全体総括
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、休業や営業縮小を行い、テイクアウトを主として継続した。また、宿泊についてもキャンセルが相次ぎ、状況は大変厳しいいものとなった。経費削減に努めたが、施設の維持管理の削減は困難であり、また、職員の所得補償の観点から雇用を確保してきたこともあり、他会計補助金比率、売上高人件費比率は非常に高い数値となった。雇用を確保し施設の経営を継続することの難しさに直面している。しかし、村の福利厚生の場としても重要であることから、指定管理者へ経営委託も含め検討を進めるが、当面は直営で施設の継続を図る。
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