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平成２８年度から緩やかな増加傾向で推移しているが、令和元年度は、個人市民税や固定資産税の増加などに伴う基準財政収入額の増、合併算定替えから一本算定への段階的な移行や臨時財政対策債への振替により基準財政需要額が増となっていることなどから、前年度から０．１ポイント増となった。今後も、市税などの歳入確保及び歳出の見直しに努め、財政基盤の強化を図り、特に、歳出の見直しについては、事業単位で必要性を見極め、事業の廃止に努める。
前年度と比べ、３．２ポイント増加し、８７．４％となっている。物件費としていた会計年度任用職員の報酬を人件費としたこと、後期高齢者医療特別会計及び介護保険特別会計への繰出金が増加したことが主な要因として挙げられる。一般会計における市債発行額を、元金償還額の範囲内に抑える取組みにより、公債費の削減を図っており、類似団体平均を下回っている。今後は大型事業が本格化するため、財源確保のため、交付税措置等の有利な起債を発行していくが、引き続き経費削減の取組みを継続し、財政の弾力性の維持に努める。
令和２年度においては、７，０５６円の増となっている。主な要因としては、物件費における、私会計としていた学校給食費会計を一般会計に組み込んだことにより約１０億円の経費の増が挙げられる。また、人件費については、物件費としていた会計年度任用職員の報酬を人件費としたこと、退職者の増により退職給が増となったため、人件費は増となった。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、将来を見据えた公共施設の総量見直しと最適化を進めていくため、物件費の増が見込まれるが、適正な施設管理を行う等、コスト削減を図っていく。
前年度比０．１ポイント増加した。また、類似団体との比較では平均を下回り、全国市平均と比較しても、ほぼ同水準となっている。今後も、人事院勧告にによる国の給与改定等を踏まえ、適切な給与水準の維持に努める。
中核市移行（令和３年４月１日）に伴う一般職及び獣医師等の専門職の増員、待機児童対策及び保育環境の充実に向けた保育士の増員等により、前年度と比較して０．１７ポイント増加となっている。今後も、中核市移行による職員増が見込まれるが、県からの移譲事務の状況や新型コロナウイルス関連対応による事務量の増加等も勘案しながら、適正かつ柔軟な職員配置に努める。
令和２年度は、元利償還金の減少（約２億６千万円）や公営企業債準元利償還金の減少（１億８千万円）により、実質負担額が約４億４千万円減少した。また、地方消費税交付金が前年度に比べ大きく増となっており、標準税収入額等が約１８億円増加した。これらのこと（分子の減、分母の増）から、単年度の実質公債費比率は減となった。３カ年平均では、単年で数値の高かった平成２９年度が算出から外れ、０．５ポイントと大きく減となった。類似団体平均を上回ってはいるものの、数値は減少傾向にある。
将来負担比率は、平成２５年度以降、該当なしとなっている。令和２年度は、将来負担額が約２９億円減少しており、主な減要因は地方債残高の減少（約５億円）、公営企業会計における地方債元金償還に充てる繰入見込額の減少（約１８億円）が挙げられる。地方債残高の減少は、市債発行額を元金償還の範囲内とする取組みの成果と言える。また、公営企業会計における地方債元金償還に充てる繰入見込額の減少は、主に下水道事業会計分の減少が大きく（約１４億円）、年々減少している。
中核市移行への準備などによる職員数の増により職員給が増となったこと、物件費としていた会計年度任用職員の報酬を人件費としたこと、退職者の増によって退職手当が増加したため、前年度から２．９ポイント増の２６．２％となった。今後は保健所等の必要な人員は確保しつつ、指定管理者制度の移行による業務の委託化に努める。
懸案事項であった松くい虫対策として樹幹注入を実施たことや、上高地管理用道路の設計委託料の増等により前年比０．３ポイント増の１３．３％となった。適切に財源等を確保していき、経費節減に努めたい。
前年度と比較して０．１ポイント減の９．６％となった。福祉医療費給付事業費の減によるところが大きい。今後も、少子高齢化が進み、扶助費の上昇は避けがたい情勢であるが、適正水準の維持に努める。
その他の経常収支比率は、前年度から０．３ポイント増加し１２．０％であり、類似団体との比較では引き続き平均を下回り、上位にあると言える。令和２年度においては、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計への繰出金が増加したことにより数値は上昇となった。公営事業会計においても財政基盤の健全化を進め、普通会計からの負担が過度とならないよう努めていく。
前年度と比較して、微増の０．１ポイント増の１１．１％となった。経年では減少傾向にあり、これは補助金・負担金の見直しに取り組んできた成果によるものである。新型コロナウイルス感染症拡大による対応分を除いた平常分の対象事業の精査を進め、適正な支出に努める。
前年度と比較して０．３ポイントの減となり、経年でも減少傾向にある。これは、一般会計の市債発行額を元金償還額の範囲内に抑える取組みにより市債残高が減少していることによるものである。今後は大型事業が本格化するため、必要に応じて交付税措置等の有利な起債を発行する場合もあるが、引き続き市債残高の減少に努め、公債費負担の軽減に努める。
前年度と比較しては３．５ポイント上昇し７２．２％となった。類似団体との比較では引き続き平均を下回り、上位にある。会計年度任用職員の報酬を臨時的経費から経常経費に移行したことが大きな要因である。人件費は中核市移行により増加したうえで高止まりする見込みであり、扶助費も年々増加する傾向にあるため、今後も経常経費縮減の取組みを継続し、健全財政の維持に努める。
（増減理由）・前年度決算剰余金の１／２を積み立てたこと等により財政調整基金が７億円の増となったほか、新しく「新型コロナウイルス金融対策基金」（４億４千万円）を造成した一方で、スポーツ施設改修事業の財源として「スポーツ施設整備基金」を１２億円、基幹博物館整備事業の財源として「芸術文化振興金」を３億３千万円、地域振興の推進を図る事業の財源として「地域振興基金」を２億３千万円取り崩したこと等により、基金全体では６億８千万円の減となった。（今後の方針）・災害時の備えとして、財政調整基金及び減債基金合計で１２０億円程度の額を確保しつつ、今後予定している大型建設事業や、計画的な施設の更新に備えて、各特定目的基金への積増しを行いながら、適宜活用を図っていく。
（増減理由）・財源不足への補てんとして２億円を取り崩した一方で、決算剰余金の１／２（８億９千万円）を積み立てたことにより増加（今後の方針）・災害への備えとして一定額を確保しつつ、普通交付税の合併算定替による特例措置の適用期限終了による減収や、経済情勢の著しい変動にも対応できるように備え、適宜活用を図っていく。
（増減理由）・松塩地区広域施設組合負担金（施設更新に向けた積立分）に充てるため２億２千万円を取り崩したことにより減少（今後の方針）・決算見込みと財源見込みにより、年度間の財源調整を目的とした積立てと取崩しを行っていく。
（基金の使途）・庁舎建設基金：新庁舎建設事業に充当・地域振興基金：地域振興の推進を図る事業に充当・小中学校施設整備基金：小中学校の施設整備事業に充当・芸術文化振興基金：基幹博物館整備事業などの芸術文化事業の振興及び施設整備事業に充当・社会福祉基金：広く社会福祉を充実させるための事業や高齢者福祉を推進するための事業等に充当（増減理由）・地域振興基金：松本マラソン負担金へ６，７００万円、バス対策事業費へ８，４００万円、周遊バス運行事業費へ８，４００万円充当したことにより減少・芸術文化振興基金：基幹博物館整備事業へ３億３千万円充当したことにより減少・社会福祉基金：指定管理者納付金や寄附金等を６，５００万円積み立てた一方で、城山介護老人保健施設自動火災報知機等更新工事等へ７，１００万円充当したことにより減少（今後の方針）・庁舎建設基金：将来の新庁舎建設に備え、可能な限り毎年度積立てを行う。・地域振興基金：地域振興の推進を図る事業に適宜活用していく。・小中学校施設整備基金：可能な限り積立てを行いながら、今後予定されている小中学校の長寿命化事業等へ充当する。・芸術文化振興基金：当面は、令和５年度に事業完了予定の基幹博物館整備事業へ充当する。・社会福祉基金：可能な限り積立てを行いながら、社会福祉を充実させるための事業等へ適宜活用していく。
大規模施設では、平成１３年度竣工の市美術館及び平成１５年度竣工のまつもと市民芸術館の減価償却（約３億６千万円）が進んでおり、有形固定資産減価償却率の増要因となっている。今後は、公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延床面積を２０パーセント削減するという目標を掲げ、老朽化施設の集約化や除却を進めていることや、市博物館の建設、市内小中学校の長寿命化や大規模改修などを予定しているため、有形固定資産減価償却率がこのまま進行はしないと見込んでいる。
平成１８年度から起債発行額を元金償還額の範囲内に抑えてきたことや、公営企業の地方債残高が減少したことなどから、分子となる将来負担額は減少している。また、分母となる償還財源についても、経常収支比率が比較的低い水準にあることから、本指標は類似団体と比べ低い数値となっている。
平成18年度から市債発行額を元金償還額の範囲内に抑えることで将来負担額を減少させるとともに、大型の建設事業（市博物館建設事業等）に備えて計画的に基金積立を実施してきたことから、将来負担比率は該当なしとなっている。有形固定資産減価償却率は増傾向にあるが、老朽化施設の集約化や除却を進めていることや、市博物館の建設や市内小中学校などの大規模改修を予定していることから、適切な施設管理を実施している。今後大型事業が増加する見込みであるため、市債残高の抑制を図りながらも的確に市債を活用していくが、計画的な基金積立と活用も行いながら、健全財政の維持に努める。
平成18年度から市債発行額を元金償還額の範囲内に抑えることで将来負担額を減少させるとともに、大型の建設事業（市博物館建設事業等）に備えて計画的に基金積立を実施してきたことから、将来負担比率は該当なしとなっている。実質公債費比率は、前述の市債残高を減少させる取組みを行ってきたことから減となっている。今後大型事業が増加する見込みであり、市債残高の抑制を図りながらも的確な市債の活用が必要となることから、今後実質公債費比率は横ばいとなっていくことが見込まれる。
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