若狭町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率は平成24年度から平成26年度にかけて実施した料金改定もあり、近年は100％以上で維持している。しかし、人口減少や社会情勢の変化による給水収益の減少及び、施設の老朽化に伴う更新費、維持修繕費の増加が懸念される。④企業債残高給水収益比率は類似団体と比較すると低い水準にあるが、平成20年度に策定し、平成29年度から平成30年度にかけて見直しを行った水道整備計画に基づいた統廃合工事や施設更新工事に本格着手すれば企業債残高が急増することは明確である。⑤料金回収率は⑥給水原価が安価であることもあり、類似団体と比較しても、ここ数年は良好に推移している。⑦施設利用率は類似団体や全国平均と同水準であるが、給水量は年々減少傾向にあるため、統廃合を含めた施設の更新により適正化を図る必要がある。⑧有収率については類似団体と比較しても良好に推移しているが、主要管路の老朽化が進んでおり、今後漏水の増加が懸念されるため、管路更新等により漏水防止に努める必要がある。

老朽化の状況について

現在、当町では12の簡易水道施設を運営している。(内三方地域11,上中地域1)そのすべての施設において資産台帳が整備されていなかった為、①有形固定資産原価償却率や②管路経年化率は明確ではなかった。平成30年度から平成31年度にかけてアセットマネジメント業務を行い、資産台帳を整備中である。③管路更新率については、現状計画的な更新ができていないため、類似団体と比較しても低水準にある。現在のところ漏水の発生の多い路線を優先して管路更新にあたっているが、今後はアセットマネジメント計画に基づき、費用負担を平準化した上で、計画的に更新する必要がある。

全体総括

現状において、単年度黒字であることからも経営は健全であるように見える。しかし、老朽化した施設の大規模な更新や統廃合をするために積み立てられた基金は充分ではなく、現時点からの資金の確保が必要である。近年の人口減少や節水型社会の影響で有収水量も年々減少しており、一般会計からの繰入も財政上見込めない為、現在の料金体制では経営が困難になると予想される。平成20年度に策定した水道事業計画は現在の財政的に実施することが困難であると判断されたため、平成30～31年度にかけて計画の見直しを行った。また、施設の経年を把握する為に資産台帳の作成・管理や、法適用化に向けてのアセットマネジメント作業を実施中である。加えて若狭町上下水道経営審議委員会を発足し、上下水道経営全般について調査、審議中である。