簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
小規模集合排水処理
個別排水処理
簡易水道事業
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収益的収支比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について①収益的収支比率新規水道加入、他会計からの充当などが前年に比べあがったため、収支比率が上昇したものと考える。④企業債残高対給水収益比率事業に対して交付金等を充当したことで借入の抑制と債務残高が減少したことによるものと考える⑤料金回収率供給単価としてはほぼ前年並みであるが⑥の給水原価が下がったことで上昇したものと考える。⑥給水原価前年に比べ総費用としては増加、地方債償還金として減額、合計としてはほぼ前年並みであるが、年間の総有収水量が増加したことで給水原価が前年より下がったと考えられる。⑦施設利用率機器の老朽化による機能低下や漏水等による施設稼働が大きくなっていると考えられる⑧有収率水道管の老朽化などによる発見しにくい地下漏水のため対処が遅れるのが数字的に出てきているものと考える。 |
管路更新率 |
老朽化の状況について水道施設においては、老朽化及び劣化してきているものが多々ある。住民への給水に重大な支障をきたすものから、順次更新や修理を行っている。水道管については、10年以内に法定耐用年数の40年を越えるものが、配水管で約6割になるとともに耐震管又は耐震適合管でない管が多々ある。塩ビ管(VP)を中心とした漏水が年々増加傾向にある。水道管の更新にあたっては、多額の予算が必要となるため、長期的に計画をたて更新を順次行っていく必要があると認識している。 |
全体総括ライフラインとして全体的に普及しているものの、整備してから30,40年以上経過し施設の老朽化に伴う修繕、改修が今後増加するものと考えられる。水道管路の更新も多額の予算が必要となる中で、長期的な管路及び施設計画を立て実施していきたい。 |
出典：
経営比較分析表
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