福井県おおい町：簡易水道事業の経営状況（2020年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	75.31	72.31	66.29	59.47	68.93	71.33	68.93	74.63	76.71	85.38	86.41
類似団体内平均値（％）	77.22	75.24	73.63	75.71	75.09	75.34	76.65	73.96	75.01	72.76	82.57

企業債残高対給水収益比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	712.72	680.41	653.33	585.38	502.34	438.12	383.73	334.1	309.86	275.64	249.96
類似団体内平均値（％）	1187.81	1168.81	1158.82	1167.7	1228.58	1277.17	1346.24	1295.06	1168.7	1245.46	834.1

料金回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	63.81	61.26	55.48	51.32	60.38	63.27	62.12	66.87	70.08	77.71	79.69
類似団体内平均値（％）	57.96	56.44	55.6	54.43	53.81	53.62	53.05	52.9	52.53	49.71	64.38

給水原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（円）	187.74	195.77	217.8	235.44	208.91	200.42	205.27	190.03	181.91	165.66	161.97
類似団体内平均値（円）	248.07	255.85	261.07	263.66	273.82	277.82	277.4	259.02	259.79	262.13	197.14

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	59.75	63.18	61.18	61.49	61.3	71.48	71.28	74.54	59.44	64.25	65.82
類似団体内平均値（％）	60.92	59.84	60.66	60.17	58.96	58.1	56.19	56.65	56.41	54.9	55.7

有収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	85.63	78.37	76.29	76.37	75.62	64.51	64.09	62.46	75.85	71.09	70.39
類似団体内平均値（％）	78.58	77.99	77.32	76.68	76.58	76.69	77.18	76.13	75.12	74.27	71.81

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率料金回収率及び他会計からの充当率等が前年度と同様の状態であり、ほぼ横ばいの状態が続いている。④企業債残高対給水収益比率事業に対して交付金等を充当したことで借入の抑制と債務残高が減少したことによるものと考えられる。⑤料金回収率供給単価としては前年並みであるが、⑥の給水原価が下がったことで上昇したものと考える。⑥給水原価前年度より地方償還金が減少したことで下がったと考えられる。⑦施設利用率適正な維持管理及び漏水の早期発見等により前年度並みの施設利用率を維持できている。⑧有収率前年に引き続き、漏水の早期発見及び修繕を実施できたため、昨年度とほぼ同等の数値を維持できている

管路更新率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	0.02	0.01	0.12	0.02	0.13	0.35	0.16	0.14	0.03	0.02	0.02
類似団体内平均値（％）	0.56	1.01	0.67	0.86	1.06	0.9	0.8	0.96	0.65	0.52	1.48

老朽化の状況について

水道施設においては、老朽化が進んでいる状況であり、住民への給水に重大な支障をきたすものから順次更新や修繕を行っている。水道管においては、10年以内に法定耐用年数の40年を超えるものが、配水管で約6割になるとともに耐震管又は耐震適合管でない管が多数存在しており、主に塩ビ(VP)管からの漏水が年々増加している状況であるが、管路更新率は依然低い状態が続いている。水道管の更新にあたっては、今後、漏水多発路線を中心に計画的な更新を検討している。

全体総括

各水道施設を整備してから30～40年が経過し、今後さらに施設の老朽化や水道管路での漏水事故が増加していくと予測される。今後、多額の更新費用が必要になると見込まれるうえ、令和6年度の公営企業会計移行を機に独立採算となることから財源確保も更に重要視されると思われる。このことから、今後は漏水の早期発見及び予防等による更なる有収率の改善、施設及び管路の計画的な更新及びそれに伴う料金改定の検討などを行い、住民への安定供給を図りたい。