🗾17:石川県 >>> 🌆宝達志水町
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国民健康保険志雄病院
町立宝達志水病院
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財政力指数の分析欄人口減少や町内に中心となる産業がないことなどから財政基盤は脆弱で、類似団体平均値を下回っており、本町の数値も年々下降している。このため、退職者不補充による職員数の削減や人件費カットを行うほか、各事業をゼロベースから見直すなど、行政の効率化に努めてきた。今後も歳出内容の見直しを実施していく一方、歳入では税などの滞納整理によって徴収率向上を図るほか、使用料・手数料を改定、公共施設の統廃合を検討し、遊休財産の売却の推進などにより、財政の健全化、財政基盤の強化に努める。 | |
経常収支比率の分析欄平成24年度には、特殊事情として、退職職員の増による退職手当負担金が増加していたが、近年は改善傾向にある。平成28年度に微増したのは、臨時財政対策債を発行することなく財政運営ができたことにより、経常収支比率の分母が減少した特殊事情である。依然として類似団体平均を上回っており、今後も、公債費が高水準で推移することが見込まれるほか、高齢化による扶助費の増加が見込まれるなど、経常経費に必要な一般財源は増大傾向にある一方、合併算定替の適用期間の終了で、普通交付税額の減額が見込まれ、経常一般財源の確保は一層厳しくなる状況である。事務事業の点検・見直しをより強力に推進し、経常経費の削減を図る。 | |
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄合併によって職員数、施設数が増加したため、合併直後は類似団体平均値を上回る状況が続いていたが、退職者の不補充や保育所をはじめとする公共施設の統廃合、役場庁舎の分庁方式の廃止に伴う庁舎の一元化など、施設維持管理経費の削減による効果もあり、類似団体平均を下回っている。今後は、少子化、人口減少が進行していくことを見据え、公共施設の統廃合も継続して検討していくほか、指定管理者制度の活用による施設維持管理経費の更なる削減を図る。 | |
ラスパイレス指数の分析欄類似団体内では最低値となり、全国町村平均との比較においても、極めて低い水準にある。今後も、定員・給与の適正化を図っていく。 | |
人口1,000人当たり職員数の分析欄合併に伴い類似団体平均を上回っていたが、平成24年度からは、類似団体平均を下回った。平成27年度は、類似団体区分が変更になったこともあり、やや上回る数値となったが、平成28年度は下回り、類似団体平均の近似値での推移となっている。引き続き退職者の補充は最小限に抑制し、定員適正化計画に基づき計画的に職員数の削減を行う予定である。 | |
実質公債費比率の分析欄平成22年度から数値は改善傾向にあり、平成26決算から起債許可基準である18.0を下回ることができたが、依然として類似団体平均をはるかに上回っている。合併以前の旧町時代の大型施設の建設に加え、合併後には合併特例債を活用した大型事業を実施してきた結果、毎年多額の元利償還額を計上することとなったのが要因である。更に、下水道事業会計など公営企業において発生する準元利償還金の負担が大きいことも一因である。数値は類似団体平均値へ近づきつつあるものの、今後も地方債の発行額の抑制や縁故債の繰上償還、据置期間・金利設定等の精査、交付税算入率の高い地方債の選択などを実施し、比率の更なる改善に努める。 | |
将来負担比率の分析欄数値は改善傾向にあるが、依然として類似団体平均をはるかに上回っている。合併以前の旧町時代の大型施設の建設に加え、合併後には合併特例債を活用した大型事業を実施してきた結果、地方債現在高が多額となっていることが要因である。平成28は新病院建設のため、多額の病院事業債を発行したことにより、数値の改善ペースが鈍化したが、将来への負担軽減のため、地方債発行額の抑制や繰上償還による地方債現在高の削減、交付税算入率の高い地方債の選択、充当可能基金の積立などに努める。 |
人件費の分析欄平成24年度には、特殊事情として、退職者増により退職手当負担金の大幅な増があったことにより類似団体平均を上回っているが、全般的には類似団体平均を下回る水準にある。従前から、人件費に係る経常収支比率が低いのは、給与のカットによる抑制措置などもあり、ラスパイレス指数が低水準にあること、職員数が類似団体平均よりも少ないことが要因であった。今後も職員数の定員管理の適正化に努め、数値の上昇抑制に努める。 | |
物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、近年、類似団体平均値を下回り推移している。これは、行財政改革の推進によって事務経費全般の削減に努めているためである。今後も事務の効率化による経費の削減に努める。 | |
扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、従来、類似団体平均水準を維持していたものの、平成25年度には、保育の質の向上のため、保育所運営を指定管理し、町臨時保育士から指定管理先の正規職員に切り替えたこともあり、県内平均は下回っているものの、類似団体平均を上回りながら推移している。社会保障関連分野は、高齢化による影響も含め、障害者自立支援給付を中心として、今後は増加が予測される分野であり、給付の適正化など、上昇傾向に歯止めをかけ、数値の改善を図る。 | |
その他の分析欄「その他」は維持補修費、繰出金に係る経常収支比率である。類似団体平均値を下回っているのは、下水道事業会計が法適用になっていることから、下水道事業への繰出金が「補助費等」へ計上されていることが要因である。繰出金は国民健康保険や介護保険などの特別会計への繰出金が主なものであり、今後の増加が見込まれる分野であることを踏まえ、保険料(税)の適正化や健康増進事業・介護予防事業による給付の適正化を図り、急激な上昇とならないよう現状水準の維持に努める。 | |
補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率が高くなっているのは、一部事務組合への負担金や、下水道事業、病院事業への繰出金が高額なためである。ただ、近年は下降傾向にある。その要因として、下水道事業への繰出金の減少、平成22年度から行財政改革の一環として取り組んだ町補助金の支給見直しが挙げられる。補助費等の財源の多くは一般財源であり、歳出の抑制が比率の減少に繋がることからも、企業会計に対する繰出金の推移に注視していくことや、町補助金の見直し、支給にあたっては受益者負担の原則に基づき、応分の負担を求めていくことなど、更なる歳出の削減に努める。 | |
公債費の分析欄近年の合併関連事業や過去の大型施設整備事業によって、公債費は増大し、公債費に係る経常収支比率は、県内平均を下回っているものの、類似団体平均を4.9ポイント上回る結果となった。近年は繰上償還の実施による効果もあり、改善傾向にあるものの、今後も公債費に占める割合は高水準で推移していくことが見込まれており、継続して縁故債の繰上償還の実施、据置期間・金利設定等の精査、交付税算入率の高い地方債の選択などにより、将来の公債費負担額の軽減に努める。 | |
公債費以外の分析欄平成24年度には、特殊事情で退職手当負担金の増による影響で悪化したものの、近年は類似団体平均値をやや下回る水準で推移している。今後の普通交付税の合併算定替の適用期間が終了し、交付税額の減少が予測されるなど、経常一般財源の現状維持が困難な状況が見込まれるため、経常収支比率の約半数を占める人件費、補助費等の推移に一層留意し、抑制に努める。 |
平成28年度の本町の特徴として、旧志雄病院の移転改築事業に対する企業会計への繰出金・出資金により、衛生費が大幅に増額したことが挙げられる。その他の特徴として、住民一人当たり公債費が118,986円と類似団体内でも高額で推移していることが挙げられる。これは、近年の合併関連事業や過去の大型施設整備事業に加え、繰上償還を実施している影響である。全国的にも実質公債費比率が高いことから、今後も縁故債の繰上償還の実施、借入時には据置期間・金利設定の精査、交付税算入率の高い地方債の選択などにより、将来の公債費負担額の軽減に努める。また、住民一人当たり総務費も104,776円と、類似団体平均と近似値ではあるが、類似団体内順位は比較的上位で推移している。これは、前年度の決算剰余金を活用した基金積立金が多額だった影響である。教育費は、統合中学校建設事業の影響で、平成26年度に一旦上昇しているが、それ以後は類似団体平均を下回る水準で推移している。その他の経費についても、全般的に類似団体平均前後で推移しており、今後もこの水準を堅持すべく、更なる財政健全化に取り組んでいく。
平成28年度の本町の特徴として、旧志雄病院の移転改築事業に対する企業会計への繰出金・出資金により、補助費等・投資及び出資金が大幅に増額したことが挙げられる。補助費等が高水準なのは、一部事務組合への負担金や、下水道事業への繰出が高額なことも影響している。本町の下水道事業は、地方公営企業法の財務適用をしている関係上、「補助費等」へ計上されていることもあり、「補助費等」は高水準で推移している反面、「繰出金」は低水準で推移している。その他の特徴として、住民一人当たり公債費が118,986円と類似団体内でも高額で推移していることが挙げられる。これは、近年の合併関連事業や過去の大型施設整備事業に加え、繰上償還を実施している影響である。全国的にも実質公債費比率が高いことから、今後も縁故債の繰上償還の実施、借入時には据置期間・金利設定の精査、交付税算入率の高い地方債の選択などにより、将来の公債費負担額の軽減に努める。比較的低水準で推移しているものとしては、普通建設事業費・物件費・人件費が挙げられる。全国的にも、高齢化による扶助費の増を、人件費では平成の大合併や人口減少に対応した職員削減、物件費では行財政改革の推進による削減、普通建設事業費では余剰施設の統廃合により財源を捻出している時流にある。本町も同様の傾向が見て取れるが、インフラ資産等の老朽化の対応が顕在化しており、維持補修費が増加傾向にある。公共施設の適正配置等により、今後も更なる財政健全化に取り組んでいく。
分析欄財政調整基金は、平成18、19年度には財政状況の悪化から取崩しを実施しており、平成19年度決算時には残高400百万円を下回ることとなった。平成20年度から平成22年度にかけて170百万円の新規積立を実施し、現在高が目標を設定した500百万円に達した。平成23年度から平成28年度には、決算剰余金を地方債残高の縮減のための繰上償還の備えとして減債基金へ積立てを行い、財政調整基金へ新規積立てを実施しなかったが、標準財政規模に対する比率は10%前後を確保している。平成28年度の実質単年度収支額は、標準財政規模比で0.72ポイント改善した。これは単年度収支が悪化したものの、繰上償還額が前年度より増加したことによるものである。 |
分析欄一般会計、特別会計において実質収支は黒字であり、企業会計においても剰余金が発生していることから、連結実質赤字比率は該当がない状況が続いている。しかしながら、特別会計に対する一般会計からの繰出金は、国民健康保険・介護保険等、社会保障に関するものであり、今後増加が見込まれる。国民健康保険特別会計や介護保険特別会計において、歳出面では健康づくり・介護予防による給付費の適正化、歳入面でも保険料(税)の適正化による財政基盤の強化が必要である。特に、下水道会計については、平成27年度まで赤字補填の基準外繰出を行ってきた経緯もあり、経営健全化は急務である。 |
分析欄合併前の旧町時代に整備した大型施設の元利償還金に加え、合併後の合併特例債を活用した大型事業の実施によって多額の地方債を発行してきた。これらが要因となり、元利償還金は類似団体平均を大きく上回る状況となっている。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、平成28には減少に転じた。これまでは、下水道事業会計の経営安定化のための基準外繰出、水道事業会計の高料金対策に要する繰出金が準元利償還金として算入されていたが、下水道事業の経営安定化繰出は平成28で廃止、水道事業の高料金対策は平成28から非該当となったためである。ただし、病院事業は地方債等を財源とした移転改築により、平成29に新病院が開院していることから、病院事業債の元利償還金に係る繰出が増加することが予想される。下水道事業の経営安定化も喫緊の課題である。当該指標の低減には、地方債の繰上償還の実施が効果的である。公営企業の経営健全化だけでなく、一般会計も公営企業への繰出に耐えうる財務体質の強化を図る必要がある。分析欄:減債基金 |
分析欄一般会計における地方債残高は、合併後に合併特例債を活用した大型事業の実施によって多額の地方債を発行してきた。平成25年度には、土地開発公社解散のための第三セクター等改革推進債、防災行政無線整備事業、押水総合体育館の耐震補強整備事業、平成26年度には、統合中学校建設事業のため、多額の地方債を発行したことにより前年度から増加しているが、平成27年度以降大型事業がなく、繰上償還を実施したこともあり、減少に転じている。債務負担行為は、社会福祉法人へ施設建設借入の償還補助が順次終了したこともあり、近年はゼロで推移している。組合等負担等見込額は、一部事務組合における地方債現在高によるものである。退職手当負担見込額は、退職補充の抑制により職員数を削減していることから減少傾向が続いている。充当可能基金は、統合中学校建設事業の財源として取崩を行った結果、平成26決算で減少したものの、平成27年度以降新規積立も行っており、増加に転じている。充当可能特定歳入は、解散した旧土地開発公社用地の売却代金が分割収入されることから、平成25決算から増加している。今後収入した代金は、第三セクター等改革推進債の繰上償還のため、順次減債基金への積立等を予定している。 |
基金全体 | |
財政調整基金 | |
減債基金 | |
その他特定目的基金 |
有形固定資産減価償却率の分析欄 | |
債務償還比率の分析欄 | |
分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析 |
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分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析 |
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