村上市：特定環境保全公共下水道

経営の健全性・効率性について

・経常収支比率は、一般会計からの繰入金により、100%を上回っているものの、経費回収率については、70.91%であり、汚水処理費を使用料で賄えていない状況にある。加えて、新型コロナウイルスの経済支援対策として、料金値上げを延期したことにより、使用料が減収となったことも起因している。・広大な行政エリアに集落が点在している地理的条件であるため、管路延長が長く、処理場施設も多く保有している。施設の老朽化に伴い、一斉に更新時期を迎えており、維持管理コストが膨大となるため、有収水量を確保し、汚水処理費の削減に努めていく必要がある。・施設利用率が類似団体平均と比較して低い水準であり、維持管理の効率化を図るため、オーバースペックと考えられる施設については、今後下水道処理区の統廃合も含めて検討を進める必要がある。・水洗化率については、0.56ポイントの微増であり、人口減少や高齢化の進行などから下水道への接続が伸び悩んでいると考えられるが、個別訪問や排水設備融資の活用等による接続の促進など、普及・啓発活動の取組を強化していく必要がある。

老朽化の状況について

・類似団体、全国平均と比較し老朽化が進んでいないように見えるが、これは、法適用時に元年度末の固定資産償却未済高を事業開始時の取得資産としたことによる。実態も法定耐用年数を経過した管渠はなく、老朽化に伴う更新対象工事は実施していない現状であるが、各施設の整備年度が集中していることから更新時期も重なるため、村上市下水道ストックマネジメント計画に基づき、リスクに対応する最小限の改築更新を行う方針である。

全体総括

・令和2年度は、地方公営企業法適用後の決算初年度の数値である。平成28年度に策定した経営戦略については、法適用後の経営戦略として見直しを図る必要がある。・先送りしていた料金改定については、令和4年6月から実施する予定であるが、赤字補填分については、基準外繰入金として受入れしており、一般会計からの繰入依存率が高い。引き続き、上下水道事業審議会において、経営分析を図りながら、適正な料金水準を協議するとともに、経営の健全化を図る必要がある。