経営の健全性・効率性について
上水道事業への更なる統合整備の可能性を検討しつつ、今後は企業債の新規発行額を抑制し、企業債残高の低減に努めます。また、料金回収率が年々悪化していますが、これは、合併後の基本料金統一の影響であり、今後予定されている従量料金の統一後には、一定程度改善が見込まれていますが、今後の給水人口減少等を考慮すると、更なる収入の確保が求められています。
老朽化の状況について
上水道事業への統合整備が一段落したため、今後は計画的に老朽管の更新を行い、有収率の向上に努めます。
全体総括
平成28年度に策定した経営戦略に基づき、効率的な経営に努めます。また、進捗管理を行い、適宜見直し、実効性を高めます。老朽管等の更新を計画的に実施し、有収率の向上を図るとともに、企業債新規発行額を抑制し、企業債残高の削減に努めます。広域的な事業の取組としては、上水道事業と同様に県や近隣事業体と情報共有し、本市として取り組める事業について研究します。
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2019年度