新発田市：特定環境保全公共下水道

経営の健全性・効率性について

【経常収支比率】類似団体をやや下回るものの、100%を上回っています。【累積欠損金比率】累積欠損金が無いため0%となっています。【流動比率】1年以内に支払うべき債務（企業債償還含む）と、保有する現金預金等の財源の割合を示す数値です。この債務を新規に調達した資金を元に支払っているため、比率は100%を下回っています。【企業債残高対事業規模比率】現在、下水道の整備を進めている段階で、その財源を企業債に依存しているため、大きな値となっています。【経費回収率】100%を超えてはいますが、今後も費用と収入のバランスを取るよう努めます。【汚水処理原価】前年度より上昇していますが、類似団体より低めの状況です。【施設利用率】類似団体より高い値となっていますが、整備途上であることから、今後も注視が必要です。【水洗化率】類似団体と比較して低い値となっています。当市は、下水道の供用開始が平成2年と遅く、浄化槽設置が進んでいたことなどが原因と考えられます。

老朽化の状況について

施設については、月岡浄化センターの更新工事を平成22年度から平成24年度に実施しました。加治川浄化センターについては平成29年にポンプ類の耐用年数（15年）を迎えたことにより機能診断を実施した結果、問題は見られませんでした。管渠については、昭和57年から整備を行っており、法定耐用年数は50年とされ現状では管渠の老朽化による大きな問題等は見られません。なお、有形固定資産減価償却率が低い値を示していますが、これは令和元年度から公営企業会計に移行し減価償却費の累積計算を開始したことによるためであり、実際には、整備から相応の年数を経ていることに留意が必要です。今後、施設・管渠ともに、それぞれの更新時期に向けてストックマネジメントによる計画を立て、施設の長寿命化など適切な措置を講じます。

全体総括

令和元年度から、地方公営企業法を一部適用して公営企業会計をスタートさせました。全体の傾向として、整備途上であり、処理区域の拡大に伴う増収は見込めるものの、人口減少や節水型機器の普及等の影響による減収要素も少なくないため、効率的な運営による費用の削減を行うことが必要と考えております。また、接続の指標となる「水洗化率」については、供用開始が遅かったこともあり、類似団体と比較して低い値となっています。職員の戸別訪問や啓発活動により着実に未接続世帯を解消することで、使用料収入を確保していきます。公営企業会計の適用によって、より適切に経営状況が把握できるようになったことを踏まえ、引き続きコスト縮減と収入確保の対策等を検討し、経営の改善に取り組んでいきます。