経営の健全性・効率性について
「①経常収支比率」は100%を超えているものの、人口や水需要の減少に伴う使用料収入の減少に加え、これまで以上に改築・更新費用や維持管理費の増大などが見込まれ、経営状況は一層厳しくなると考えられます。「③流動比率」は、過去に借り入れた企業債の元金償還金が高額で推移しているため、低い状況となっています。「④企業債残高対事業規模比率」は、類似団体平均及び全国平均よりも低い状況ですが、老朽管渠の更新等があまり進んでおらず、必要な投資が十分でないためと分析できます。「⑤経費回収率」は100%を下回っており、汚水処理費用の削減及び水洗化率の向上による使用料収入の増額を図るため、継続して取り組む必要があります。「⑥汚水処理原価」は類似団体平均及び全国平均よりも高く、これは汚水処理費用が高額であることに加え、不明水割合が高く年間有収水量が少ないことも要因であると考えられます。これまで以上に不明水対策への取り組みが必要となります。なお、汚水処理費用のうち、流域下水道事業に係る経費については今後も増額が見込まれており、当市単独での状況改善は難しいと考えられます。「⑧水洗化率」は、100％を下回っており、水洗化普及促進活動に継続して取り組むとともに、未普及整備においては、投資効果等も勘案しながら検討していく必要があります。
老朽化の状況について
「①有形固定資産減価償却率」について、当市は平成28年度が地方公営企業法の適用初年度（一部適用）であり、平成27年度末までの償却累計額相当分を資産価格から差し引いて法適用初年度当初の取得価格としたことにより、前年度末までの減価償却累計額がないため、非常に低いものとなっています。「②管渠老朽化率」は、類似団体平均及び全国平均と比べ上回っており、今後も法定耐用年数を超える管渠の増加スピードに改築更新スピードが追い付かず、老朽管渠は増加し続け、重大事故の発生や維持コストの増加、災害時対応の遅延等が懸念されます。「③管渠改善率」は、類似団体平均及び全国平均より下回っており、今後はストックマネジメント計画に基づき、リスク管理と共に計画的な改築・更新を進めていく必要があります。
全体総括
持続可能な下水道事業運営を行うため、今後の人口動態や経済状態を注視し、民間との連携も視野に入れながら経営効率化・健全化に努め、経営基盤の強化を図ってまいります。また、汚水処理費用等の維持管理費の削減及び適正な使用料金の在り方についても継続して検討を進めてまいります。管渠等の老朽化によるリスクについては、ストックマネジメント計画に基づき、長期的に施設の状態を予測しながら、下水道施設を計画的かつ効率的に管理し、事業費の平準化も含めて、施設全体の維持管理及び改築・更新を最適化してまいります。※平成28年4月から地方公営企業法を一部適用したため、平成27年度以前のデータはありません。
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